自社アプリの開発で収益を生み出す方法とは？収益アップのコツも紹介
スマホやタブレットが普及した現代では、さまざまな場面でアプリを利用した生活様式が当たり前になりつつあります。今日展開されているアプリの種類も豊富で、日々新しいアプリが市場に出回ることで競争は激化の一途を辿り、開発した自社アプリから収益を生むことは非常に難しくなっています。
では一体、どのような施策を行えば自社開発のアプリから収益を生み出すことができるのでしょうか。
今回の記事では、アプリで収益を生み出す方法と収益を増やすためのポイントについてご紹介します。
アプリの収益化（マネタイズ）とは？
アプリ開発には人やお金、時間など多くのリソース（資源）を要します。そのため、開発にかかったコストをいかに短期間で回収し、アプリを通じて利益化（マネタイズ）を成功させるかが重要となるのです。
マネタイズ方法には種類があり、どの方法が最適であるかはアプリの機能、ユーザー特性、アプリ事業者の要素が複合的に関係します。現行の多くのアプリでは定期的に複数の方法で反響を分析し、より良い方法を模索しているのが現状です。
ちなみに、マネタイズ戦略をまとめるにあたって企画書に落とし込む必要があります。企画書作りにはいくつか重要なポイントがありますので、本記事をご覧になった後にこちらもぜひ参考にしてください。
【動画解説】アプリ開発の企画書の作り方・ポイント12選を紹介！
アプリで収益を獲得するには？
アプリを開発してストアにリリースしただけでは収益になりません。収益を獲得するためには、ユーザー数を増やす必要があります。
自社商品・サービスの利用につなげる
まずは、自社のメインサービスの「販促」のためにアプリを活用する方法です。例えばポイントカード機能や、クーポンなどのキャンペーンの告知によって店舗への来店を促し、収益を上げるといったものです。
顧客にアプリをインストールしたいと感じてもらうには、アプリを通じてより自店の商品やサービスをよりお得に利用できたり、新商品やキャンペーンの情報に気づきやすくなったりするようなメリットを感じてもらうことが大切です。
自社サービスの販促をアプリでおこなうメリットは「プッシュ通知でお得なクーポンなどを配信できる」「アプリ上でポイントカードを管理できる」「販促効果の反響を分析できる」などです。お買い物やサービスがお得になるクーポンが配信されれば、顧客心理としては次に向かう店舗の上位候補となり得ます。一方、プッシュ通知の配信頻度が高すぎると顧客が不満を抱き、ユーザー離れ（アンインストール）しやすい、アプリ開発や運用にコストが発生するなどのデメリットもあります。
有料アプリとして販売
有料アプリはアプリ自体を販売し、収益を生む方法です。「買い切りアプリ」と呼ばれることもあり、ユーザーアプリをダウンロードすると収益が発生し、アプリ開発者には収益の約7割が分配されます。有料アプリの種類は2つあり、「ダウンロード自体が有料で、アプリ課金も必要」「利用する機能に応じて課金が必要なアプリ」があります。アプリ開発・制作には当然コストが発生するため、ユーザーのアプリ購入を通じて制作費を回収するのが狙いです。
メリットは、販売目標が立てやすく、目標達成に向けたPDCAを回しやすい点です。なお、有料アプリの値段は自由に設定できますが、類似アプリの相場も考慮しながら金額設定を行いましょう。
アプリ内広告の掲載
アプリの中に表示される広告で収益を得るのが広告収益です。広告の場合、広告を出す企業側が費用を支払うため、ユーザーからお金をもらわずともマネタイズが可能となります。広告収益は、広告のクリック数や表示回数に応じて設定されており、アプリの開発者へ支払われる仕組みです。
広告の形式にも種類があり、「バナー広告やネイティブ広告」「動画リワード広告」「プレイアブル広告」などがあります。
広告収益を狙う場合、多くのユーザーの目に留まりやすい場所・タイミングで広告を表示させる工夫が必要となります。しかし、過度な広告表示はユーザーの体験を損なう可能性があるため、バランスには注意しましょう。
また、アプリ内広告はユーザー1人あたりの広告収益が少ないため、一定の収益を得るにはそれなりのユーザー数を獲得する必要があります。
フリーミアムの導入
フリーミアムは、基本的な機能を無料、一部の機能は有料で提供し、有料となっている部分から収益を得る手段です。ユーザーは、アプリのダウンロードや使用時に支払いが発生しません。フリーミアムの例として「Chatwork」「Dropbox」などがあり、初動から多くのユーザーを獲得しやすく、収益化（利益）につながりやすいとして注目されています。
フリーミアムの収益モデルは主に4種類あり、「機能制限型」「容量追加型」「会員限定型」「都度課金型」があります。
フリーミアムは1つのアプリに複数のモデルを組み合わせるのが一般的です。機能追加型は最も一般的なモデルで、課金をすると機能が解放されます。この際、有料機能の体験期間を設けると課金してもらえる確率が上がります。フリーミアムのメリットは「ユーザーにお金を払ってもらいやすい」「アプリの認知を拡大しやすい」「サービス改善につながるフィードバックを得やすい」などです。ただし、アプリのリリースからすぐに収益化することは難しいため、しっかりと戦略を練っていく必要があります。
アプリ内課金
アプリ内課金は、アプリ内部で課金してもらうことで収益を得る方法です。無料でも充分満足できるものの、より満足してもらえるコンテンツや機能を有料にすることで収益化を図るのです。主にカメラアプリやゲーム、漫画などで普及しています。アプリ内課金が発生するアプリの場合、App StroreやGooglePlayなどのストアで「App内課金」と表示されます。
有料アプリは料金を支払わないとアプリそのものが利用できませんが、アプリ内課金の場合はアプリが有料・無料であるかによらずアプリを使用する過程でコンテンツやオプションを購入します。
アプリ内課金にも種類があり、「消耗型課金」「非消耗型（買い切り型）」「期間限定サービス課金」などです。また、定額課金をするサブスクリプションもアプリ内課金に含まれます。
収益を得る方法として、「ユーザーの獲得→アプリダウンロード→アプリ内課金」というようなステップが必要のため、時間がかかります。したがって、アプリの運用にコストと人員を割ける企業に適しているといえます。
サブスクリプションの導入
サブスクリプション（サブスク）は、定額の費用を払うことでサービスを一定期間内利用できることを保証する収益モデルです。例えば、「Netflix」や「Spotify」などの音楽や動画配信の定額サービスが挙げられます。本来は年間購読や予約購読の意味でしたが、時代の変化に伴って定額制サービスとして位置づけられています。サブスクリプション型で提供するメリットは、継続して安定的な売上を確保できる点です。ファッションや食品、日用品のサブスクリプションもあり、さまざまな分野で注目されています。
サブスクリプションの導入で収益を得る際は、トライアル期間として数週間無料でサービスを提供し、そのまま課金に移行する形式が一般的です。
サブスクリプションで安定した収益を持続的に得るためには、既存ユーザーの離脱率を抑えつつ新規ユーザーを獲得する必要があります。サブスクリプションはユーザーのデータを蓄積しやすいため、集計されたデータから顧客のニーズを読み解き、アプリの改善策を打ち出せます。
アプリが収益を生むために見るべき指標
アプリが収益を生み出すために重要なのがKPIの設定です。KPIは、重要業績評価指標と言い、目標の達成度を把握して評価するものです。適切なKPIを設定することで、アプリが目指すべき方向性や改善点が分かりやすくなります。
ここでは、収益を生み出すために着目すべき3つの指標についてご紹介します。
新規ダウンロード数
アプリを開発したときにまず考える指標として、アプリの新規ダウンロード数があります。これは、新規のユーザーをどれだけ獲得できたかを把握するためには重要となる指標です。しかし、新規ダウンロード数を指標にしたからといって、直接アプリの収益に繋がるわけではありません（有料アプリの場合は除きます）。
新規ダウンロード数はあくまでアプリの成果の1つに過ぎず、ダウンロードしたユーザーがアプリを利用し、満足感を得て課金してもらうことで初めて収益に繋がります。そのため、次で説明する「アクティブユーザー」などの指標と併せて管理することが重要です。
アクティブユーザー数
アクティブユーザーは、アプリをダウンロードし実際に利用しているユーザーを指します。
アクティブユーザーがほとんどいない場合、新規ダウンロード数が多いアプリでも収益を生み出すことはできません。そのため、アクティブユーザーの存在は、アプリの売上を創出する大切な存在なのです。
アクティブユーザー数は、ユーザーが日間（DAU：Daily Active Users）・週間（WAU：Weekly Active Users）・月間（MAU：Monthly Active Users）などで区切られた時間軸の中で、企業が定めた行動を目標の回数行っているかどうかで定義します。
継続率
アプリをユーザーがどれほどの期間利用しているかは、アプリの継続率で計測します。別名「リテンション率」と呼ばれ、継続率を把握するためにはリテンション分析を実施します。
リテンション分析は、継続顧客数を新規顧客数で割ることで求められ、1ヶ月、2ヶ月と定期的に分析することで何割の顧客が離脱せずに残っているかが分かるものです。
リテンション分析を行うメリットとしては、ユーザーの獲得にかかるコストを最適化できる点が挙げられます。獲得にかかるコストを導き出すには、施策にかかったコストとダウンロード数を割ります。
しかし、ダウンロードの多寡だけでは本当の施策の効果を知ることはできません。ユーザー継続率も併せて定量的に見ておくことで、施策がアプリの収益化に貢献しているかどうかが分かります。継続率の視点が欠落していると、施策のコスパだけで評価してしまい、損失のある施策を高評価してしまったり、収益貢献度の高い施策を低評価してしまったりする恐れがあるので注意しましょう。
また、アプリのさらなる改善を行う際にも継続率は役立つ指標です。アプリを改善してアクティブユーザーが増加したかどうか確認をしたい場合、指標をアクティブユーザー数に置いても把握することができません。理由は、曜日や展開したキャンペーンなどの外的な要因でアプリのアクティブユーザー数は常に変動しており、しっかりと把握することができないためです。
一方、継続率も併せて見ておくことで、改善によってユーザーが定着したかどうかが分かり、改善内容の適正な評価が行えます。
アプリの収益化を促進するための施策
ここでは収益を増加させる施策として3つご紹介します。
ASO対策
ユーザーにアプリの存在を認知してもらえなければダウンロード数は向上しません。また、近年は多くのアプリが市場に出回り、日々競争が激化している現状です。そのため、検索で上位に表示されないとユーザー認知を拡大させることができません。そこで行うのがASO対策です。
ASOとは、自社で開発したアプリをアプリストアの検索上位に表示させることで認知を高め、ユーザーにダウンロードを促す手法です。
ユーザー認知を拡大させるASOは、主に2つの施策を行います。
1つ目はSEOです。SEOは、アプリストアの検索エンジンで上位表示することを目的とした施策です。アプリの説明文やタイトルを最適化することで検索上位を狙います。SEO施策を評価する指標としては、インプレッション数やアプリのクリック率が挙げられます。
2つ目はCROです。CROはダウンロード率を高めるための施策で、魅力的な紹介文やスクリーンショットを掲載できるかが重要なポイントです。
継続率の向上
リテンションレートが低いとアプリの質に不満を感じているユーザーが多く、離脱率も高い状態になってしまいます。要因としては、満足できる顧客体験を提供できなかったことや、継続して利用する価値をユーザーに感じてもらうことができなかったなどが挙げられます。
そこで、リテンションレートを効率的に向上させるには、「カスタマーエンゲージメント」を意識した施策を打ち出しましょう。カスタマーエンゲージメントは企業と顧客の信頼関係を表す言葉で、カスタマーエンゲージメントが高いほどユーザーはアプリに愛着を持ってくれているということになります。そして、ユーザーの行動ごとに最適な顧客体験をすることでカスタマーエンゲージメントは向上できます。
獲得した新規顧客のリテンションレートを高めるには、分かりやすいチュートリアルの実装を行いましょう。アプリをダウンロードしても使い方が分からなければ、離脱率も上がってしまいます。しかし、初回にチュートリアルを設けることで、操作方法やアプリの価値を的確にユーザーへ届けられます。
プロモーションの実施
プロモーションは、アプリをダウンロードさせる決断を促すもので、主な手法としてWebサイトの展開やインフルエンサーの起用などがあります。
Webサイトの場合、アプリの開発企業に関する情報が掲載できるため信頼を得やすく、アプリの安全性を気にするユーザーにとってWebサイトの存在は1つの判断材料になります。より信頼性を高めるには、自社のHPの目に留まりやすい場所にアプリの紹介文を載せるのがおすすめです。
インフルエンサーの起用では、アプリのターゲットからの認知度が高いYouTuberや業界で影響力を持つ人物にアプリを利用し、その様子や感想を公開してもらう手法です。しっかりとターゲット層を意識してインフルエンサーを起用できれば、効果的にユーザーを獲得できます。
ただし、プロモーションを行うには注意点があります。プロモーションの実施はリリース直後のタイミングは適切ではありません。その理由は、リリース直後のアプリは完成度が高いわけではなく、直後にプロモーションを展開して利用ユーザーが増えたとしても、アプリの不具合やUI/UXの未成熟さによってユーザーから低評価が付いてしまう恐れがあるためです。
プロモーションを行うのであれば、改善を何度か行い、完成度をある程度高められた段階で行うようにしましょう。
アプリ開発で収益を上げるために押さえておくべきこと
収益性の高いアプリを開発するためには、アプリの開発段階からリリース後にかけていくつもの戦略が必要です。開発時には次のような考え方を押さえておくと、収益性の高いアプリを開発できるでしょう。
ターゲットを明確にする
アプリ開発は、まずアプリのターゲットユーザーを明確にすることから始まります。ターゲットがどのような人物（属性情報）か、悩みは何か、アプリを利用するタイミングなどを細かく定義します。ターゲット像が明確になることでニーズを見極めやすくなり、アプリにどのような機能やコンテンツを取り入れればよいかを整理しやすくなります。リリース後の初期の見込み顧客を想定し、ニーズに見合わない部分の開発コストを抑えられるでしょう。
一方、ターゲットを明確にせず、誰もが使えるアプリを目指すことは、収益が見込みにくいため注意が必要です。
ターゲットユーザーのニーズを満たす
次は、ユーザーのニーズを満たす機能やコンテンツを選択します。アプリ開発者側の視点では、どうしても「ユーザーにどのような行動を取ってほしいか」に意識が向いてしまいます。しかし、アプリ開発はユーザーにメリットがあり、ニーズを満たすアプリであることが重要です。ターゲットとニーズをじっくり検討することで、質の高いアプリのコンセプトがまとまります。
また、アプリ開発を外注する場合、発注側と受注側で齟齬が発生しないよう詳細な打ち合わせが必要な点にも配慮しましょう。
LTVをもとに戦略を練る
LTV（Life Time Value）とは「顧客生涯価値」と訳され、1人の顧客（ユーザー）がどの位の金額を使うかを示す指標です。一度限りの使用だけでなく、リピート分も含めた指標になります。LTVにはリピーターの数、商品やサービスの購入・利用総数、頻度、契約期間などが関係します。
既存顧客の維持にかかるコストを1とした場合、新規顧客の獲得には5のコストを要する（1：5の法則）といわれています。ビジネスでは、新規顧客よりも既存顧客（リピーター）がいかに長期間利益をもたらしてくれるかが重要になります。たとえ一度の利用額が小さくとも、長期的にみれば費用対効果は十分に見込めます。
LTVを高めるには顧客のリピート（再来店・再利用）を促すリマインドメールやレコメンド機能の活用、メールマガジンの配信などが有効です。他にもセット販売や関連商品をセールスし、単価を上げるなどの施策もあります。
まとめ
今回の記事では、自社アプリで収益を生み出す方法と収益を増やすポイントについて紹介しました。
収益を生み出す方法はさまざまですが、企業の持つリソースに合ったものを選ぶことが大切です。また、収益をより多く生み出すためのポイントを押さえ、KPIによって改善を行いながらアプリの完成度および施策のコストパフォーマンスを高めていきましょう。
本記事でご紹介した内容のほかにも、自社アプリの開発を進めるにあたって知っておくべき知識がたくさんあります。アプリの種類から開発の流れ、費用、成功のポイントなどの基礎知識をこちらの記事にまとめていますので、ぜひご覧ください。
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