自社アプリの開発で収益を生み出す方法とは?収益アップのコツも紹介

スマホやタブレットが普及した現代では、さまざまな場面でアプリを利用した生活様式が当たり前になりつつあります。今日展開されているアプリの種類も豊富で、日々新しいアプリが市場に出回ることで競争は激化の一途を辿り、開発した自社アプリから収益を生むことは非常に難しくなっています。

では一体、どのような施策を行えば自社開発のアプリから収益を生み出すことができるのでしょうか。

今回の記事では、アプリで収益を生み出す方法と収益を増やすためのポイントについてご紹介します。

アプリで収益を獲得するには?

そもそもアプリを開発してストアにリリースしただけでは、収益には繋がりません。収益を生み出すためには、利益をもたらすアプリの利用ユーザー数を増やす必要があります。

ここではアプリのユーザー数を増やす方法から収益化する施策まで、6つの方法をご紹介します。

自社商品・サービスの利用につなげる

ひとつ目の収益化方法は、アプリそのもので収益を上げるのではなく、自社のメインサービスの「販促」の目的でアプリを活用することです。

一般的に販促目的のアプリでは、ポイントカード機能の搭載や、クーポンなどのキャンペーンの告知がおこなわれます。これらによって店舗への来店を促し、収益をあげます。

有料アプリとして販売

アプリ自体に値段をつけて販売し、収益を生む方法が有料アプリです。ユーザーがストアからアプリをダウンロードする度に収益が発生する仕組みで、収益の約7割がアプリ開発者に分配されます。

有料アプリの販売を行うメリットは、販売目標が立てやすく、目標達成に向けたPDCAを回しやすいという点です。

値段は自由に設定できますが、市場相場と大きくかけ離れた値段設定をすると購入をためらうユーザーが増えてしまうため、金額設定には注意しましょう。

アプリ内広告の掲載

アプリの中に表示される広告で収益を得るのが広告収益です。広告収益は、広告の表示回数やクリック数などに応じて設定されており、アプリの開発者へ支払われます。

広告収益の値段の相場は、クリック数の場合1回につき数円~数十円、インストール数は1回につき数百円程度です。

広告収益を行う場合は、事前にアプリ開発の時点で表示させるスペースの確保が必要です。また、より多くの収益を広告収益で生み出すには、多くのユーザーの目に留まりやすい場所に表示させる工夫を施す必要があります。

ただし広告が多すぎるとユーザーの体験を損なう可能性もあるため、そのバランスには要注意です。

フリーミアムの導入

フリーミアムは、基本的な機能は無料で提供し、一部の機能を有料で提供し、その機能を使うユーザーから収益を得る手段です。フリーミアムで収益を獲得する方法としては、複数のモデルを組み合わせるのが一般的です。

機能追加型はもっとも一般的なモデルで、課金をすることで機能が解放されます。有料機能の体験期間を設けることで課金してもらえる確率が上がります。

また、容量追加型は主にクラウド型サービスの容量を解放したいユーザーに向けて展開されるモデル、会員限定型は課金することで制限がかかっていたコンテンツを閲覧できるようになるもので、定期購読してもらえるメリットがあります。

フリーミアムのメリットとして、ユーザーからの認知が拡大しやすいことが挙がります。これはアプリ自体が無料で、ユーザーの口コミが広がりやすく認知度が高くなることが要因です。

ただ、アプリのリリースからすぐに収益化することは難しく、有料サービスを利用するユーザーを増やすためには的確な戦略を打っていく必要があります。

アプリ内課金

ユーザーにアプリ内部での課金をさせることで収益を得るのがアプリ内課金です。アプリ内課金とは、無料で充分満足できるコンテンツおよび機能ではあるものの、よりユーザーに満足してもらえる要素を有料にすることで収益化を図る方法です。主にゲームや漫画、カメラアプリなどで広く普及しています。

収益を得る方法として、まずアプリをダウンロードしてもらう必要があり、アプリ自体の関心度・知名度が低い場合はユーザーの獲得から始めなければなりません。また、アプリを利用するユーザーに課金をしてもらわなければならないというステップが必要なので、アプリ内課金で収益を生み出すのはフリーミアム同様に時間がかかります。

したがって、アプリの運用にそれなりのコストと人員を割ける企業に適した収益モデルともいえます。

サブスクリプションの導入

サブスクリプションは、定額の費用を払うことで一定期間内はサービスを利用できることを保証する収益モデルです。本来は年間購読や予約購読の意味だったものが、時代の変化に伴って定額制サービスとして認識されています。サブスクリプション型で提供するメリットは、継続して安定的な売上を確保することができる点です。

サブスクリプションサービスを導入して収益を得るためには、最初の数週間はトライアル期間として無料でサービスを提供し、解約されなければそのまま課金に移行する形式を取るのがおすすめです。

効果的にサブスクリプションで収益化を図るポイントは、ユーザー1人あたりの利用期間を最大化することです。既存ユーザーの離脱率を抑えつつ新規ユーザーを獲得することができれば、安定した収益を生み出し続けられます。

また、サブスクリプションはユーザーのデータを蓄積しやすいという利点があります。通常、顧客と企業との接点は商品が購入されたらそこで終わってしまいます。しかし、サブスクリプションは一定期間利用できるサービスなので、日々のユーザーの利用状況が集計可能です。そのため、集計されたデータから企業は顧客のニーズを読み解き、アプリの改善策を打ち出すことができます。

アプリが収益を生むために見るべき指標

アプリが収益を生み出すために重要なのがKPIの設定です。KPIは、重要業績評価指標と言い、目標の達成度を把握して評価するものです。適切なKPIを設定することで、アプリが目指すべき方向性や改善点が分かりやすくなります。

ここでは、収益を生み出すために着目すべき3つの指標についてご紹介します。

新規ダウンロード数

アプリを開発したときにまず考える指標として、アプリの新規ダウンロード数があります。これは、新規のユーザーをどれだけ獲得できたかを把握するためには重要となる指標です。しかし、新規ダウンロード数を指標にしたからといって、直接アプリの収益に繋がるわけではありません(有料アプリの場合は除きます)。

新規ダウンロード数はあくまでアプリの成果の1つに過ぎず、ダウンロードしたユーザーがアプリを利用し、満足感を得て課金してもらうことで初めて収益に繋がります。そのため、次で説明する「アクティブユーザー」などの指標と併せて管理することが重要です。

アクティブユーザー数

アクティブユーザーは、アプリをダウンロードし実際に利用しているユーザーを指します。

アクティブユーザーがほとんどいない場合、新規ダウンロード数が多いアプリでも収益を生み出すことはできません。そのため、アクティブユーザーの存在は、アプリの売上を創出する大切な存在なのです。

アクティブユーザー数は、ユーザーが日間(DAU:Daily Active Users)・週間(WAU:Weekly Active Users)・月間(MAU:Monthly Active Users)などで区切られた時間軸の中で、企業が定めた行動を目標の回数行っているかどうかで定義します。

継続率

アプリをユーザーがどれほどの期間利用しているかは、アプリの継続率で計測します。別名「リテンション率」と呼ばれ、継続率を把握するためにはリテンション分析を実施します。

リテンション分析は、継続顧客数を新規顧客数で割ることで求められ、1ヶ月、2ヶ月と定期的に分析することで何割の顧客が離脱せずに残っているかが分かるものです。

リテンション分析を行うメリットとしては、ユーザーの獲得にかかるコストを最適化できる点が挙げられます。獲得にかかるコストを導き出すには、施策にかかったコストとダウンロード数を割ります。

しかし、ダウンロードの多寡だけでは本当の施策の効果を知ることはできません。ユーザー継続率も併せて定量的に見ておくことで、施策がアプリの収益化に貢献しているかどうかが分かります。継続率の視点が欠落していると、施策のコスパだけで評価してしまい、損失のある施策を高評価してしまったり、収益貢献度の高い施策を低評価してしまったりする恐れがあるので注意しましょう。

また、アプリのさらなる改善を行う際にも継続率は役立つ指標です。アプリを改善してアクティブユーザーが増加したかどうか確認をしたい場合、指標をアクティブユーザー数に置いても把握することができません。理由は、曜日や展開したキャンペーンなどの外的な要因でアプリのアクティブユーザー数は常に変動しており、しっかりと把握することができないためです。

一方、継続率も併せて見ておくことで、改善によってユーザーが定着したかどうかが分かり、改善内容の適正な評価が行えます。

アプリの収益化を促進するための施策

ここでは収益を増加させる施策として3つご紹介します。

ASO対策

ユーザーにアプリの存在を認知してもらえなければダウンロード数は向上しません。また、近年は多くのアプリが市場に出回り、日々競争が激化している現状です。そのため、検索で上位に表示されないとユーザー認知を拡大させることができません。そこで行うのがASO対策です。

ASOとは、自社で開発したアプリをアプリストアの検索上位に表示させることで認知を高め、ユーザーにダウンロードを促す手法です。

ユーザー認知を拡大させるASOは、主に2つの施策を行います。

1つ目はSEOです。SEOは、アプリストアの検索エンジンで上位表示することを目的とした施策です。アプリの説明文やタイトルを最適化することで検索上位を狙います。SEO施策を評価する指標としては、インプレッション数やアプリのクリック率が挙げられます。

2つ目はCROです。CROはダウンロード率を高めるための施策で、魅力的な紹介文やスクリーンショットを掲載できるかが重要なポイントです。

継続率の向上

リテンションレートが低いとアプリの質に不満を感じているユーザーが多く、離脱率も高い状態になってしまいます。要因としては、満足できる顧客体験を提供できなかったことや、継続して利用する価値をユーザーに感じてもらうことができなかったなどが挙げられます。

そこで、リテンションレートを効率的に向上させるには、「カスタマーエンゲージメント」を意識した施策を打ち出しましょう。カスタマーエンゲージメントは企業と顧客の信頼関係を表す言葉で、カスタマーエンゲージメントが高いほどユーザーはアプリに愛着を持ってくれているということになります。そして、ユーザーの行動ごとに最適な顧客体験をすることでカスタマーエンゲージメントは向上できます。

獲得した新規顧客のリテンションレートを高めるには、分かりやすいチュートリアルの実装を行いましょう。アプリをダウンロードしても使い方が分からなければ、離脱率も上がってしまいます。しかし、初回にチュートリアルを設けることで、操作方法やアプリの価値を的確にユーザーへ届けられます。

プロモーションの実施

プロモーションは、アプリをダウンロードさせる決断を促すもので、主な手法としてWebサイトの展開やインフルエンサーの起用などがあります。

Webサイトの場合、アプリの開発企業に関する情報が掲載できるため信頼を得やすく、アプリの安全性を気にするユーザーにとってWebサイトの存在は1つの判断材料になります。より信頼性を高めるには、自社のHPの目に留まりやすい場所にアプリの紹介文を載せるのがおすすめです。

インフルエンサーの起用では、アプリのターゲットからの認知度が高いYouTuberや業界で影響力を持つ人物にアプリを利用し、その様子や感想を公開してもらう手法です。しっかりとターゲット層を意識してインフルエンサーを起用できれば、効果的にユーザーを獲得できます。

ただし、プロモーションを行うには注意点があります。プロモーションの実施はリリース直後のタイミングは適切ではありません。その理由は、リリース直後のアプリは完成度が高いわけではなく、直後にプロモーションを展開して利用ユーザーが増えたとしても、アプリの不具合やUI/UXの未成熟さによってユーザーから低評価が付いてしまう恐れがあるためです。

プロモーションを行うのであれば、改善を何度か行い、完成度をある程度高められた段階で行うようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、自社アプリで収益を生み出す方法と収益を増やすポイントについて紹介しました。

収益を生み出す方法はさまざまですが、企業の持つリソースに合ったものを選ぶことが大切です。また、収益をより多く生み出すためのポイントを押さえ、KPIによって改善を行いながらアプリの完成度および施策のコストパフォーマンスを高めていきましょう。

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