アプリ内課金の手数料（アップル税）を回避する方法｜15%にできる条件も解説
この記事の結論（先に要点だけ）
・App内課金の手数料は標準30%／小規模事業者15%／サブスク2年目以降15%
・クレジットカード等の外部決済が認められるケース（リーダーアプリ等）では手数料を回避できる
・近年は規制対応で外部決済リンクの容認など制度が変化している
・完全な「回避」より収益モデルに合わせた設計で考えるのが現実的
こんにちは！株式会社Pentagon代表の山本です。アプリビジネスで悩ましいのが、このアプリストアの手数料です。弊社のお客様からも「このアプリの場合、クレジットカード決済は使えますか？」というご相談を多くいただきます。今回の記事では、手数料の仕組みと、実際に手数料を回避している事例を、開発会社の視点で解説します。
※ 本記事は、必ずしもApp内課金を避けることを保証するものではありません。
そもそも「アプリ内課金（App内課金）」とは？
アプリ内課金（In-App Purchase／アプリ内購入）とは、スマートフォンのアプリ内で有料コンテンツやサブスクリプション、アイテムなどを購入できる仕組みのことです。App Store（iOS）やGoogle Play（Android）が提供する課金システムを通じて支払いが行われ、その対価としてプラットフォームに手数料が発生します。ゲームのアイテム購入、動画・音楽サービスの月額プラン、アプリの追加機能の解放などが代表例です。
結論から言うと、この手数料は「一律30%」ではなく、条件によって15%まで下がる、あるいは仕組み次第で回避できるケースがあります。逆に、デジタルコンテンツをアプリ内で提供する場合は原則として回避できません。下記に要点をまとめました。
この記事の要点（手数料を抑えられるケース）
・年間売上100万ドル以下の小規模事業者は手数料 15%（Apple／Googleとも該当プログラムあり）
・サブスクは継続2年目以降、Appleでは 15% に低減
・物理的な商品・サービスはアプリ外決済（クレカ等）が可能 ＝ 手数料 0%
・近年は外部決済リンクの許可（リーダーアプリ／米・EUの規制対応）など制度が緩和傾向
・一方、ゲームや電子書籍などアプリ内で消費するデジタルコンテンツは原則回避不可
課金方法の選択はアプリの成功を左右する重要な項目です。マネタイズに関する基礎知識から企画立案におけるポイントなど、アプリマーケティングの基礎知識についてこちらの資料に詳しくまとめました。
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App内課金の手数料は15~３０％
アプリ内課金（いわゆる「アップル税」）の手数料は一律30%ではありません。年間売上が一定以下の小規模事業者は15%、サブスクリプションも継続2年目以降は15%に下がります。さらに、クレジットカード等の外部決済が認められるケースや外部リンクへの誘導など、条件によっては手数料を回避・軽減できる場合があります。
iPhoneアプリはApple（App Store）から、AndroidアプリはGoogle Playから配信します。多くの企業がサブスクリプションモデルでの収益化を検討されますが、アプリ内課金には15〜30%の手数料がかかります。かつては「アップル税30%」という言葉が示すとおり一律30%が前提でしたが、現在は条件によって手数料率が変わります。整理すると次のとおりです。
- 標準の手数料：30%（通常のアプリ内課金、サブスク初年度など）
- 小規模事業者：15%（年間売上100万ドル以下。Apple・Googleとも該当プログラムあり）
- サブスク継続2年目以降：15%（Appleの自動更新サブスクリプション）
つまり、個人開発者や中小規模のアプリ事業者であれば、実際に支払う「アップル税」は15%であるケースが多い、という点をまず押さえておきましょう。
Apple Storeの場合
自動更新サブスクリプションは、App Storeにおける他のビジネスモデルとは純収益の構造が異なります。サブスクリプションの利用者の最初の1年間は、それぞれの請求サイクルで、サブスクリプションの価格の70%から税額を差し引いた金額をデベロッパが受け取ります。
自動更新サブスクリプション
引用のとおり、サブスクの初年度（最初の1年間）は手数料30%ですが、同じ利用者が課金を継続して2年目に入ると、手数料は15%に下がります。長期の継続率が高いサービスほど、実質的な手数料負担は30%より小さくなる、ということです。
【手数料15%になる条件】2021年1月開始の「App Store Small Business Program」により、年間収益100万ドル以下の小規模事業者は、サブスクに限らずアプリ内課金全般の手数料が15%になります。
新しいプログラムは年間収益が100万ドル以内の小規模事業者に対するApp Storeの手数料率を15パーセントに削減します
Apple、App Store Small Business Programを発表
Google Playの場合
Google Play で提供するアプリやアプリ内アイテムの場合、サービス手数料はアプリやアイテムの価格の 30% となります。支払い総額の 70% をデベロッパーが受け取り、残りの 30% は配信パートナーへの配当金および手数料として処理されます。
サービス手数料
Google Playも基本は30%ですが、Appleと同様に多くのデベロッパーには優遇率が用意されています。具体的には、各デベロッパーの年間売上100万ドルまでは手数料15%に引き下げられ、サブスクリプションについても15%が適用されます。さらに地域や条件によっては、Googleの決済システム以外を選べる「ユーザー選択型課金（User Choice Billing）」が導入されており、その場合は手数料がさらに数%低くなります。「google play 手数料 回避」を検討する際は、まずこの15%枠と、後述する物理商品の扱いを確認するのが現実的です。
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App内課金を回避する方法は？
App内課金を回避するには、大きく２つの方法があります。１つはクレジットカード決済を導入することで、30%の手数料を回避できます。もう１つは、グレーではありますが、アプリ経由での課金をできなくする方法です。
① クレジットカードでの決済が可能な場合
アプリ内課金ではなく、クレジットカードによる決済を導入することが可能な場合があります。Appleのガイドラインは、以下のように記載があります。
3.1.5（a）Appの外部で使用する商品やサービス：ユーザーがAppの外部で使用する商品やサービスをAppで購入できるようにする場合、そうした商品の支払いにはApp内課金以外（Apple Payやクレジットカードなど）の方法を使用する必要があります。
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/#goods-and-services
例えば、Amazonなどの通販サイトの場合は、物理的な商品を扱うため、クレジットカードなどによる決済が許されます。デジタルコンテンツではなく、物理的なサービスなどを提供する場合は、クレジットカードによる決済で、堂々と30％の手数料を回避することができます。
② アプリ内から課金できない仕様にする
アプリ内で課金できない仕様とすることで、手数料を回避できる場合があります。従来、Appleのレビューガイドラインには次の条文があり、原則としてアプリ外決済への勧誘ができませんでした。
App内課金以外の方法で、ユーザーを何らかの購入に誘導するボタン、外部リンク、その他の機能をAppやメタデータに含めることはできません。
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/#payments
例えば、「無料期間が終了しました。アプリを使い続けるにはWebサイトでお支払いをお願いします。」といった文言を表示すると、アプリの審査で落ちます。「無料期間は終了しました。」との表記だけであれば審査を通過した事例があります。
ただし、近年この「外部誘導の全面禁止」は段階的に緩和されています。具体的には次のような変化があり、アプリ外決済への導線を一定の条件で置けるようになってきました。
- リーダーアプリの外部リンク許可：動画・音楽・電子書籍・クラウドなど、購入済みコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」では、外部のアカウント管理・購入ページへのリンク設置がAppleの申請制で認められています。
- 規制対応による外部決済リンクの容認：各国の競争法・裁判の影響で、Apple・Googleとも、アプリ内に外部決済サイトへのリンクを設置できる仕組み（手数料の一部は依然発生）を段階的に導入しています。
- Google Playのユーザー選択型課金：前述のとおり、Google独自の決済以外を併記できる制度が一部地域で運用されています。
ただし、これらは対象アプリの種別・地域・申請の可否によって条件が細かく異なり、頻繁にアップデートされます。実装前には必ず最新のガイドラインを確認してください。確証のない誘導文言は、依然としてリジェクト（審査落ち）の原因になります。
こうした制度変更を踏まえても、最もシンプルで確実なのは「アプリ内から課金をする導線を無くす」方法です。実際にこの方法で30%の手数料を回避しているアプリも多く存在します。今回は、次の５つのアプリをご紹介します。
- Netflix
- Spotify
- Slack
- Amazon Kindle
- Social Dog
Netflix
Netflixがアプリ内課金を回避していることで有名ですが、アプリから登録はできず、アプリ内から課金を促すような導線もありません。アプリ内には「アプリからはNetflixに登録できません。」と明記されています。
Spotify
音楽配信サービスのSpotifyも、課金することで広告なしで音楽を楽しめますが、アプリ内から課金することができません。
Slack
ビジネスチャットアプリのSlackも有料プランが存在しますが、アプリ内から課金することができませんし、課金の誘導もありません。
Amazon Kindle
通販のAmazonは、クレジットカード決済が実装されていますが、Kindleアプリから課金をすることはできないようになっています。Kindleは電子書籍でありアプリ内で利用するコンテンツのため、先程ご紹介したガイドライン3.1.5に該当しないため、クレジットカード決済を導入することができません。
Social Dog
ツイッターの運用を効率よくできるアプリのSocial Dogも、アプリから課金することはできない仕様になっています。料金などは書いてないく「SocialDog Basic」とだけ書いてある点がポイントでしょう。
アプリマーケティングでは、さまざまなアプリの先行事例をチェックしておくことが必要です。開発するアプリに最適な課金方法の選定をはじめ、アプリマーケティングを成功させるために必要な基礎知識をこちらの資料にまとめました。
【資料を読む】アプリマーケティングの基礎を解説！これを知っているだけでC向けアプリの企画が劇的に変わる！
アプリ内課金の金額に30%上乗せする方法
アプリから登録する場合に本来の価格より手数料の３０％分プラスして収益を確保するアプリもあります。
Youtube Premiumの場合
アプリ経由だと月額1,550円ですが、Web経由だと月額1,180円です。
【開発会社の視点】手数料は「回避」より「設計」で考える
アプリ開発会社のペンタゴンとしての実務的な見解をお伝えすると、手数料は無理に「回避」しようとするより、ビジネスモデルに合わせてあらかじめ価格と決済導線を設計する方が成功しやすい、というのが実感です。
例えば、物理商品やリアルなサービス（EC・予約・実店舗の決済など）が絡むアプリであれば、ガイドライン3.1.5に沿ってクレジットカード決済を堂々と導入でき、手数料はかかりません。一方、ゲームや動画など「アプリ内で消費するデジタルコンテンツ」が主軸なら、手数料は原則発生するものとして、その15〜30%を織り込んだ価格設定にするのが現実的です。YouTube Premiumのようにアプリ経由とWeb経由で価格を分けるのも、手数料を価格に転嫁する代表的な設計手法です。「回避できるか」を出発点にするのではなく、「どの決済が許され、どこに手数料が乗るか」から逆算して企画すると、審査リスクの少ない堅実なマネタイズが組めます。
まとめ
アプリ内課金の手数料は「一律30%（アップル税）」ではなく、小規模事業者は15%、サブスク2年目以降も15%と、条件によって下がります。さらに、物理商品・サービスを扱うアプリならクレジットカード決済の導入で手数料を回避でき、アプリ内に課金導線を置かない設計でも回避は可能です。ただし後者は審査のハードルが上がり、リリースできない可能性もあります。また外部決済リンクなど制度は頻繁に変わるため、実装前には最新のガイドラインを必ず確認してください。
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