アプリ内課金の手数料30%を回避できる場合とは?

こんにちは!株式会社Pentagon代表の山本です。アプリでのビジネスにおいて、悩ましいのがサブスクリプションの手数料です。

Apple の審査の関係上、弊社のお客様からも「このアプリの場合は、クレジットカード決済は使えますか?」とお問い合わせいただくことも多々あります。

今回の記事では、クレジットカードを使える場合を含め、アプリストアの手数料を回避している事例をご紹介します。

※ 本記事は、必ずしもApp内課金を避けることを保証するものでありません。

課金方法の選択はアプリの成功を左右する重要な項目です。マネタイズに関する基礎知識から企画立案におけるポイントなど、アプリマーケティングの基礎知識についてこちらの資料に詳しくまとめました。
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App内課金の手数料は15~30%

iPhoneアプリを公開するには、Apple Storeにてアプリを配信することができます。同様にして、Androidアプリの場合、Google Playにてアプリを配信することができます。多くの企業が、サブスクリプションモデルでの収益化を検討されると思いますが、サブスクリプションには15~30%の手数料がかかります。

Apple Storeの場合

自動更新サブスクリプションは、App Storeにおける他のビジネスモデルとは純収益の構造が異なります。サブスクリプションの利用者の最初の1年間は、それぞれの請求サイクルで、サブスクリプションの価格の70%から税額を差し引いた金額をデベロッパが受け取ります。

自動更新サブスクリプション

【最新情報】2021年1月から小規模事業者に対しては、手数料を15%にするとAppleが発表しました。

新しいプログラムは年間収益が100万ドル以内の小規模事業者に対するApp Storeの手数料率を15パーセントに削減します

Apple、App Store Small Business Programを発表

Google Playの場合

Google Play で提供するアプリやアプリ内アイテムの場合、サービス手数料はアプリやアイテムの価格の 30% となります。支払い総額の 70% をデベロッパーが受け取り、残りの 30% は配信パートナーへの配当金および手数料として処理されます。

サービス手数料

App内課金を回避する方法は?

App内課金を回避するには、大きく2つの方法があります。1つはクレジットカード決済を導入することで、30%の手数料を回避できます。もう1つは、グレーではありますが、アプリ経由での課金をできなくする方法です。

① クレジットカードでの決済が可能な場合

アプリ内課金ではなく、クレジットカードによる決済を導入することが可能な場合があります。Appleのガイドラインは、以下のように記載があります。

3.1.5(a)Appの外部で使用する商品やサービス:ユーザーがAppの外部で使用する商品やサービスをAppで購入できるようにする場合、そうした商品の支払いにはApp内課金以外(Apple Payやクレジットカードなど)の方法を使用する必要があります。

https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/#goods-and-services

例えば、Amazonなどの通販サイトの場合は、物理的な商品を扱うため、クレジットカードなどによる決済が許されます。デジタルコンテンツではなく、物理的なサービスなどを提供する場合は、クレジットカードによる決済で、堂々と30%の手数料を回避することができます。

② アプリ内から課金できない仕様にする

アプリ内で課金できない仕様とすることで、手数料を回避することができる場合があります。ただし、Appleのレビューガイドラインに次の条文があるため、一切の勧誘をすることはできません。

App内課金以外の方法で、ユーザーを何らかの購入に誘導するボタン、外部リンク、その他の機能をAppやメタデータに含めることはできません。

https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/#payments

例えば、「無料期間が終了しました。アプリを使い続けるにはWebサイトでお支払いをお願いします。」といった文言を表示すると、アプリの審査で落ちます。「無料期間は終了しました。」との表記だけであれば審査を通過した事例があります。

アプリ内から課金をする導線を無くすことで、30%の手数料を回避しているアプリも存在します。今回は、次の5つのアプリをご紹介します。

  • Netflix
  • Spotify
  • Slack
  • Amazon Kindle
  • Social Dog

Netflix

Netflixがアプリ内課金を回避していることで有名ですが、アプリから登録はできず、アプリ内から課金を促すような導線もありません。アプリ内には「アプリからはNetflixに登録できません。」と明記されています。

Spotify

音楽配信サービスのSpotifyも、課金することで広告なしで音楽を楽しめますが、アプリ内から課金することができません。

Slack

ビジネスチャットアプリのSlackも有料プランが存在しますが、アプリ内から課金することができませんし、課金の誘導もありません。

Amazon Kindle

通販のAmazonは、クレジットカード決済が実装されていますが、Kindleアプリから課金をすることはできないようになっています。Kindleは電子書籍でありアプリ内で利用するコンテンツのため、先程ご紹介したガイドライン3.1.5に該当しないため、クレジットカード決済を導入することができません。

Social Dog

ツイッターの運用を効率よくできるアプリのSocial Dogも、アプリから課金することはできない仕様になっています。料金などは書いてないく「SocialDog Basic」とだけ書いてある点がポイントでしょう。

アプリマーケティングでは、さまざまなアプリの先行事例をチェックしておくことが必要です。開発するアプリに最適な課金方法の選定をはじめ、アプリマーケティングを成功させるために必要な基礎知識をこちらの資料にまとめました。
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アプリ内課金の金額に30%上乗せする方法

アプリから登録する場合に本来の価格より手数料の30%分プラスして収益を確保するアプリもあります。

Youtube Premiumの場合

アプリ経由だと月額1,550円ですが、Web経由だと月額1,180円です。

まとめ

アプリのビジネスモデルによっては、クレジットカード決済をすることで手数料30%を回避することができます。また、アプリ内から課金ができないようにすることで回避することもできるようですが、こちらはアプリ審査のハードルが高くなる可能性があり、審査に通らずアプリをリリースできない可能性もあります。

株式会社Pentagonでは、決済機能をもつアプリの開発実績もございます。決済機能を含むアプリの開発を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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