アプリ開発の企画書に落とし込むべき内容とは?開発の注意点までご紹介!

IT技術の発展に伴ってさまざまな場面でアプリが使われるようになりました。これをビジネスチャンスと捉え、アプリの開発をマーケティング戦略の1つとして取り組む企業が増えてきています。しかし、企画段階からしっかりとポイントを押さえて企画書に落とし込んで取り組み始めなければ、優れたアプリの開発は難しいでしょう。

検討すべき点は多岐に渡りますが、特に意識したいのはアプリのユーザーの目的、ユーザーのアプリ利用によって得られる企業側としてのメリット、そしてそれらを達成するために必要なアプリの機能の3点です。

この記事では、企画書作成段階で準備しておくべきこと、企画書に落とし込む内容、企画書で注意すべきポイントについて解説します。

アプリ開発の企画書を作成する前に…

アプリ開発の企画書を作成して本格的なアプリの内容を検討する前に、アプリ開発の目的・目標を明確化することと、ターゲットユーザーを理解することが必要です。

以下に、それぞれについて解説します。

アプリ開発の目的・目標を明確化する

アプリ開発の企画段階で最初に考えなければならないのは、課題の解決や目標の達成のためにどのような手段でどのような施策を打つべきかということです。なぜこのアプリを開発するのか、アプリ以外では解決が難しいのかなど検討を重ね、アプリ開発のゴールをはっきりさせましょう。

また、開発した後の運用を適切に行わず放置してしまっては、かえって企業の信用を損ねます。そのため、目標を達成するために適切な運用が行える体制かどうかも、開発に着手する前に検討しておきましょう。

ターゲットユーザーを理解する

アプリを利用するターゲットユーザーの理解が十分でないと、アプリの開発を成功に導くことは困難です。ターゲットユーザーとは、自社のアプリを利用するユーザーを年代、性別、職業などさまざまな属性から具体的に定義することを指します。これらを定めたうえで、ターゲットとするユーザーに受け入れてもらいやすいデザインや、ユーザーインターフェース、必要な機能などの全体設計の基準を決めていきます。

このようなリサーチや分析を十分に行わずに思い込みでアプリを開発しても、ユーザーのニーズに合わず誰にも使ってもらえないという結果になりかねません。ターゲットユーザーの設定は人物像を細かく作り込んで行いましょう。

アプリ開発の企画書に落とし込む内容

ここでは、アプリ開発の企画書に落とし込む内容について具体的に解説します。

ネイティブアプリとWebアプリのどちらか

アプリの種類は大別して、スマートフォンなどの端末にダウンロードして利用するネイティブアプリと、Webブラウザで利用するWebアプリの2種類があります。それぞれ固有の特徴があり、アプリ開発の目的によって向き不向きがあります。

ネイティブアプリは主にスマートフォン向けのものが中心で、App StoreやGoogle Playのオンラインストア経由でアプリを公開、ユーザーにダウロードしてもらいます。端末にダウンロードして利用するのでオフラインでも動作し、動作も速く、またプッシュ通知が利用できるといったメリットがあります。

デメリットとしては、スクラッチ開発というゼロから独自開発する方法が基本なため、Webアプリよりも開発のコストや時間、労力がかかることとが挙げられます。さらに、オンラインストアからダウンロードしてもらわなければならないので、利用開始のハードルがWebアプリよりも若干高いことが難点です。

Webアプリはサイトにアクセスするだけで利用でき、アプリをダウンロードしなくていいので、端末の記憶媒体の容量を消費しない、OSごとに開発する必要がないといったメリットがあります。デメリットとしては、現在のWebアプリはHTML5で開発されているのでブラウザやOSによっては利用できない機能もあること、ネイティブアプリほどの多くの機能を持つWebアプリは現時点では少ないことなどが挙げられます。

対応させるOS

Webアプリは端末の種類を問わずどのOSでも利用できますが、ネイティブアプリの場合は対応するOSをどれにするか決めなければいけません。OSはiPhoneやiPad用のiOSやAndroidのほか、最近では第三極モバイルOSと呼ばれるFirefox OS、Windows Phone、Tizenもあります。

ネイティブアプリは、OS固有のAPI(Application Programming Interface:アプリケーションをプログラミングするためのインターフェース)に基づいて開発するアプリであり、OSに依存するので、OSごとに異なる言語で開発しなければなりません。また、OSのバージョンアップによる影響も考慮する必要があります。

できるだけ多くの人に利用してもらうためには、それぞれのOSに合わせてアプリを開発しなければなりませんが、コストや時間の成約で全てのOSに対応するのが難しければ、ターゲットユーザーの利用状況に合わせるという方法もあります。

さらに、ネイティブアプリの開発上の弱点を補うものとして、ハイブリッドアプリケーションというものがあります。これはネイティブアプリをベースにJavaScript、HTML5、CSS3などのWeb標準技術で開発するアプリで、クロスプラットフォームへの対応が比較的容易に行えます。

最低限の機能

アプリ開発の企画段階では、開発したいアプリに実装させる機能の要件を具体的に定義します。アプリを開発しようとするときにありがちなのが、全ての機能を完成させてから公開したいと考えることです。

しかし、IT業界のなかでもアプリ業界は変化が速く、リリースまでに時間を掛け過ぎると、競合に遅れをとってしまう恐れもあるのです。そのため、最近のアプリ業界のトレンドは、リリース時点では最低限の機能だけを実装し、その後ユーザーの不満や不足している機能が見えてきた段階で、アップデートを行うのが主流となりつつあります。

また、最低限の機能に絞り、本当に必要なものは何かを明確にすることで、当初想定していたものと異なるアプリができ上がってしまうことを防げます。要件定義を確実に行うことで、ユーザーが本当に求めているものを理解し、ユーザーの要望に沿ったアプリを開発することができるでしょう。

ユーザーの獲得方法とユーザー数の推移

アプリリリース後の、ユーザーの獲得方法とその推移も企画書に落とし込みましょう。

どれくらいサーバーへアクセス負担がかかるかは、アプリのユーザー数によって変化します。かかる負担によって、サーバー構築の手法が変わったり、運用コストにも影響が出たりするため、あらかじめ企画書に落とし込んでおく必要があるのです。

また、広告を打ち出す予定があるなど、急激なユーザー数の変化が見込まれる場合も、しっかり企画書に記載するようにしましょう。

競合の調査

事前に競合アプリを調査してダウンロード数から動向を分析しておけば、自社アプリをリリースした後にどの位のダウンロードが見込めるかが推定できます。また、競合アプリの市場動向を把握することは、自社アプリの差別化を図る際にも役立ちます。

競合アプリの規模感を把握する際は、ダウンロード数やアクティブユーザー数を調べましょう。アクティブユーザー数は、App Apeという分析ツールで調べることができます。App ApeはiOSとAndroidの両OSに対応しており、競合アプリのユーザーを分析できるほか、アプリ市場を分析することにも役立ちます。

競合アプリを調査する際は、アプリ名、ランキング推移、説明文、広告の出稿有無の4つを重点的に調べましょう。また、ストアのアップデート文章やメルマガ、プッシュ通知、SNSアカウントの情報、ストアのレビュー、Twitterなどから動向を把握することも有効です。

デザインイメージ

ユーザーがアプリに価値を見出してくれるかどうかは、ユーザーがアプリを使うことで得られる体験によって決まります。

ユーザーにとってアプリが使いやすいだけでなく、使ってみて楽しい、心地よいというUX(User Experience:ユーザーエクスペリエンス)を提供するには、UI(User Interface:ユーザーインターフェース)をユーザー目線で作り込むことが大切です。具体的には、クリックできる箇所を明確にする、クリック後の動作をユーザーの想像に沿ったものにする、どこに情報があるかわかりやすくするなど、ユーザーに考えさせないことを原則に開発しましょう。

プロモーション施策

非常に多くのアプリがひしめいているなかでは、優れたアプリを開発するのはもちろんのこと、プロモーション施策を立案・実施してダウンロード数を上げる活動も必要です。

2017年に行われた調査によると、1ヶ月の間に新しくリリースされたアプリの数は、App StoreとGoogle Playの合計で約20万個でした。一方、1人のユーザーが持っているアプリの数は平均80個で、そのなかで実際に使われているアプリは25個と言われています。このように現在のアプリ市場は需要に対して大きく供給過多となっており、競争は激しくなる一方なのです。

このような状況下では、口コミでユーザーが増えるのを待つのでは不十分で、ターゲットとするユーザー像を明確にしてプロモーション施策を打つ必要があります。主なプロモーション手法としては、ASO(App Store Optimization、アプリストア最適化)、SNSを用いたインフルエンサーの活用、Web広告出稿、TVや雑誌などのマスメディアでの宣伝・広報活動、イベントなどでの告知活動があります。

開発コスト

アプリの開発コストはエンジニアの人件費で見積もられることが一般的ですが、開発するアプリの種類で開発期間は大きく異なります。開発コストの算出は作業人数(人件費)に期間を掛けた金額がベースとなり、人月という単位が用いられます。

アプリの開発は要件定義・設計から始まり、プログラミング、システムテスト・運用テスト、リリース申請・納品、運用・保守という流れになっています。それぞれの工程において工数が増えればその分だけ作業日数が加算され、開発に携わるエンジニアの人件費も加算されて開発コストに反映されます。

また、アプリの開発コストは機能やアプリの種類によって大きく異なります。おおよその相場は何社かのアプリ開発会社に見積もりを依頼すればわかりますが、「競合するあのアプリと同じようなものを開発したい」といった大雑把な見積もり依頼では、実際の開発コストと大きな開きがあるものになってしまいます。したがって、精度の高い見積金額を取得するには、アプリの開発目的などの要件をしっかり定義しておくことが求められます。

アプリ開発の企画書で注意すべきポイント

アプリの企画書を準備する段階で、いくつか注意すべきポイントがあります。以下で、それぞれについて解説します。

法律に抵触していないか確認する

アプリを企画・開発していく際には、法律にもきちんと配慮する必要があります。アプリ固有の事情を考慮せずにリリースすると法律に抵触し、最悪の場合は訴訟に繋がって企業のブランドイメージを傷つける恐れがあります。

確認すべき法律的な項目としては、特定商取引法、資金決済法、景品表示法、出会い系サイト規制法などが挙げられます。内容は、以下のとおりです。

・特定商取引法

アプリ名や提供元企業名、企業所在地、問い合わせ連絡先、販売価格、アプリ動作環境といった情報をアプリストア内などで公開し、購入者の取引に公平さを図るためのものです。

・資金決済法

ゲーム系のアプリなどで独自通貨を発行する際に関わってくる法律で、発行企業名、利用できる金額の上限、利用上の注意などの明示が求められます。

・景品表示法

誇大広告などを禁じる法律です。例えば有料サービスがあるのに全部無料であるかのようなコピーを掲載すると、詐欺とみなされて違反対象となり罰金を課せられます。

・出会い系サイト規制法

主にマッチングアプリを対象とし、子どもの参加を禁止したり、違法行為を助長するような文章の掲載を禁止したりするものです。

著作権について確認する

著作権は知的財産権のなかでも全てのアプリに関わってくる権利です。アプリの企画・開発を行う段階で他社の同種のアプリを参考にする場合、例えばタイトルが他のアプリと似ていたら著作権侵害とみなされ、訴訟を起こされる恐れもあります。

また、世の中に存在する多くのアプリは画像、動画、音楽、プログラムなどのコンテンツが著作権で保護されています。自社で開発しようとしているアプリが他企業のアプリのコンテンツから流用していないか、真似したと思われるようなシステムがないかといった細かいところまで注意する必要があります。

まとめ

アプリを企画・開発するにあたっては、システムの開発やWebサイト制作などとは違った観点で注意しなければならないことがあります。企画時点ではどのプラットフォーム向けにするか、ターゲットユーザー像はどのようなものかなどを設定し、必要最低限の機能でリリースしましょう。また、著作権をはじめとした法律関係にも注意し、ユーザーが考える必要のないUIになるようアプリをデザインすることも大切です。

この記事を参考に、ターゲットユーザーに訴求するアプリ開発を進めてみてください。

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