デリバリーアプリの制作を外注するには?費用の相場や注意点を解説

飲食店の経営は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けています。店内飲食での収益が見込めず、その他の方法で売上を上げなければなりません。

現状、店内飲食以外で売上を上げる方法として「テイクアウト」や「デリバリー」があります。その2つの中でも、手軽かつなるべく人との接触を避けるという意味でも、デリバリーが人気です。現在、デリバリー実施をはじめたり、準備を進める飲食店が増えています。

デリバリーの実施にあたって、注文を受け付けたり管理を行ったりする「デリバリーアプリ」があると便利です。デリバリーアプリを社内で制作することが難しい場合は、外注する必要がありますが、外注する場合の費用の相場や注意点にはどのようなことがあるのでしょうか。この記事では、デリバリーアプリの外注にスポットを当ててご紹介します。

コロナ禍で注目を集める「デリバリーアプリ」

2020年12月現在、新型コロナウイルスの猛威はとまるところを知りません。2020年5月に緊急事態宣言が発令され、一旦は解除されましたが、再び感染者数は増え続けています。特に飲食店はその影響を大きく受けており、今まで通り店内飲食を行うことが難しい状況です。多くの店舗が臨時休業ないし営業時間短縮を迫られ、ドライブスルーやテイクアウトのみで提供するなどの方針転換を迫られています。

そこで、注目されているのが「デリバリー」です。接触を避けながら営業を続け、売上を上げることができるため、2020年に多くの企業が導入しました。

デリバリーを運営する際は、「デリバリーアプリ」を活用するとより便利で効率的です。デリバリーアプリは、ユーザーからの注文、決済、配達まで一括管理できるものです。

従来のデリバリーは、電話で注文を受けることが多かったですが、電話だと対応に時間を要したり、注文の聞き間違いなどのミスが発生したりする恐れがありました。しかし、アプリを活用することで、電話対応が不要となり効率的に、かつミスを少なく注文を受けることができるのです。また、チャットコミュニケーションが発達した現在、電話注文に対してハードルを感じるユーザーも増えています。アプリ上で注文を完結できることは、ユーザーにとってもメリットが大きいのです。

現状、デリバリーアプリはいくつか存在します。「Uber Eats」「出前館」「menu」などがその中でも有名ですが、「LINEデリマ」「dデリバリー」「楽天デリバリー」といったサービスも提供されています。

そして最近では、独自でアプリを制作している飲食店も増えています。

自社でデリバリーアプリを制作するメリットは?

自社で制作した場合の、メリット・デメリットについて考えてみましょう。

上述したような大手デリバリーサービスに参画すると、サービス提供社に支払う手数料が発生します。以下は、大手サービス2つの利用手数料です。

【Uber Eats】
・初期費用:無料
・月額費用:売上総額(配達員の手数料含む)の35%
【出前館】
・初期費用:無料
・月額費用:サービス利用料ー商品代金(税抜)の10%
配達代行手数料(配達代行を利用する場合に発生)ー商品代金(税抜)の25%
(※配達代行手数料は2021年1月1日より30%から25%に変更)

上記のように、デリバリーサービスに加盟すると、毎月売上に応じた額を支払う必要がありますが、自社でアプリを制作すれば、このような手数料は発生しないのです。ただし、自社でアプリを制作した場合でも、Apple storeの会費やクレジットカードの決済手数料は発生することは念頭に置いておきましょう。

また、大手デリバリーアプリでは実現できないような、自社独自の機能をアプリに盛り込んでいくことも可能です。例えばポイントシステムの導入や、クーポンの配信などが挙げられます。

自社開発であれば社内の人材で開発できるので、諸条件にも左右されますが、外注に比べると費用が抑えられる傾向にあります。開発においては、スケジュールの調整や仕様変更の対応も柔軟にできるでしょう。さらに、アプリ開発のノウハウも得ることができ、今後のさまざまなアプリ開発に役立てられるというメリットがあります。

デメリットは、社内人材の能力でアプリのクオリティが決まってしまう点です。デリバリーアプリの開発に必要な能力を持つ人材が居ない場合、期待したアプリが作れない可能性があります。

また、前述のような大手デリバリーアプリは既に一定数の利用者がいますが、独自のデリバリーアプリを開発する場合は、利用者を自社で獲得していく必要があります。マーケティングには継続的な投資が必要となるため、この点も注意が必要です。

アプリ制作は外注も要検討

アプリを制作する手法としては、前述のような自社開発の他に、専門知識を持つアプリ制作会社に外注する方法があります。外注においては、企画の仕様書から進行管理・プログラミングまで全て委託するケースもありますが、仕様書は自社で作りプログラミングのみを委託するケースもあります。

外注のメリットは、アプリ開発のプロに依頼できることです。

開発に明るい企業に作業を任せることで、アプリのクオリティを担保しつつ、スピード感を持ってリリースができます。

専門のプロに依頼できるため、自社にアプリ開発を行える人材がいない場合であっても、外注することで独自のアプリを作ることが可能になります。開発人材がいたとしても、アプリの制作にはかなりのリソースを投入する必要があるため、人手に余裕がないなど不安要素がある場合は、外注したほうが負担なく制作できるでしょう。

また、外注先の開発会社にもよりますが、開発後の運用サポートにも対応している場合は、各種メンテナンスやアップデート、トラブル対応なども任せることができ、長期的に安定したアプリ運営が行なえます。

一方で、注意すべき点もあります。

まず、自社開発を行う場合よりも開発にかかるコストは大きくなる傾向にあります。相場については後述しますので、そちらを詳しくご確認ください。

この他にも、開発できるアプリの自由度が下がってしまう恐れがあることや、自社内に開発ノウハウが蓄積されないことなども注意が必要です。

補助金や助成金が活用できる場合も

アプリの開発にあたり、「ものづくり補助金」などの各種補助金・助成金が活用できる場合があります。

ものづくり補助金とは、今後企業が制度変更などに対応する際に使う設備投資費用などを支援する制度です。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために投資する事業者に対し支援を行います。ただし、2020年12月末現在の情報では、最終の募集である第5次の応募締切が2021年の2月19日となっています。実際に申請が可能かどうかは、以下のサイトにて詳細をご確認ください。

» ものづくり補助金総合サイト

この他にも、今後アプリ開発に利用できる補助金・助成金が制度が国や自治体などによって行われる可能性があるため、実際に開発を検討する際は詳しくチェックしておくとよいでしょう。

デリバリーアプリの開発外注、相場は?

次に、デリバリーアプリの開発を外注する場合、システム構築に必要な機能や相場について解説します。

デリバリーアプリの制作・システムの構築に必要な機能とは?

デリバリーアプリはその性質上、購入者・店舗側・配達員・アプリ運営者のそれぞれに対して専用のアプリを用意する必要があります。もちろん各々にとって扱いやすいソフトウェアでなくてはいけません。

購入者は便利なショッピングカードが使えたり、店舗側は簡単な注文管理ができたりすることが必要です。配達員としては、購入者の住所が地図アプリと連動できていないと配達に困ります。アプリ運営者向けには、アプリから注文が入るとデータベースに情報が入力され、商品の配達情報が分かるようなシステムがないとトラブル時などに確認できません。

このように、一口にデリバリーアプリといっても複数のアプリを用意する必要があり、使う人によって必要となる機能が大きく変わってくるのです。

各種機能を搭載した場合の相場は?

では、各種機能を搭載した場合、費用はどの程度になるのでしょうか。

開発コストは各種機能を搭載することを前提とした場合、およそ3,000時間の開発時間が必要で、一般的な相場では約1,500万円かかるとされています。

例えばUber Eatsのようなアプリを作成するなら、開発会社は購入者向けアプリだけでなく、配達員・店舗側・アプリ運営者向けのアプリも開発する必要があります。

ちなみに、各ユーザー向けのアプリでは下記のような機能が必要になります。

  • 購入者向けアプリ:ユーザーが店舗から商品を選択して購入できる機能
  • 配達員向けアプリ:配達員が注文を受け取り、詳細を表示し、配達可能にするまでの機能
  • 店舗側向けアプリ:ストア詳細の追加、商品の追加や管理、受注の追跡などの機能
  • 運営者向けアプリ:アプリの操作に関する全ての管理ができる機能

上記それぞれのアプリの制作は、一般的に各350万円以上が相場となっています。開発時間もそれぞれ700~900時間程度要するケースもあり、なかなか値段を下げることができないものとなっています。

デリバリーアプリの制作外注で注意すべき点とは

最後に、デリバリーアプリ開発を外注する際に注意すべき点を解説します。

搭載する機能を明確にする

アプリの制作を外注するのであれば、まず搭載する機能を明確にしましょう。事前に明確にしておくことで、仕上がりの品質向上や費用の軽減につながります。

ちなみに、前述した基本機能だけでなく、顧客獲得のために別の機能を搭載する場合もあります。

例えば、広告類のプッシュ通知が挙げられます。プッシュ通知はユーザーがアプリを開いていない場合でも、ユーザーの端末にメッセージを届けることができるものです。ホーム画面の通知にアラートのように表示され、ユーザーへのリマインドやアプリの利用を促せます。プッシュ機能を利用することで、売上アップやロイヤリティの向上につながります。

その他にも、独自のポイントシステムや、搭載する決済方法、会員登録におけるソーシャルログイン機能の搭載など、さまざまな機能によって利便性や独自性の向上を狙うことができます。

搭載したいと考える機能についてはあらかじめ外注先企業と詳細に仕様を詰めておく必要があります。後から付け足そうと思ったもののできなかった、などトラブルが発生しないよう、事前設計を入念に行いましょう。

依頼先の制作実績

デリバリーアプリの制作を外注する場合に特に気をつけたいことは、依頼先の制作実績が豊富であるか否かです。実績が豊富であればそれだけノウハウを持っており、さまざまな注文に応えてくれる可能性も高くなるでしょう。

デリバリーアプリといっても、何をデリバリーするのかによって細かなところが変わってきます。同業のデリバリーアプリの制作実績がある制作会社なら、期待以上のものが仕上がってくることもあるかもしれません。

それに対し実績のない制作会社に依頼するのは、どれだけの技術があるかが不透明で期待するものが制作できない可能性があるため、リスクが高いと言えるでしょう。デリバリーアプリは決して安いものではないので、失敗は許されません。外注を検討する際は、依頼先の制作実績を必ず確認し、技術やノウハウがある企業かどうかを確認するようにしましょう。

なお、外注する場合のリスクを減らす効果的な方法として、自社に近い業界業種での開発実績を確認しておくことが挙げられます。業界や業種が同じであれば、自社が望むものと似た機能を開発している可能性もあり、より安心して任せることができるでしょう。また、その業界での開発実績が多くあれば、他社との差別化という点でもノウハウを得られる可能性があります。

まとめ

コロナ禍の影響で店内飲食が苦しい状況にある中、テイクアウトやデリバリーに力を入れる飲食店が増えています。同じ大手寿司チェーン店でも、コロナの流行を見て一早くデリバリーに着手した店舗は増益につながったというデータもあります。

一般的に飲食店がデリバリーを実現するには「デリバリーアプリ」の制作が必要です。自力で制作できるノウハウのある企業なら費用は安く済みますが、技術やノウハウのない企業は制作を外注する必要があり、費用がかかります。外注費用は、制作期間や機能の数などで増減します。実装しているとアプローチが捗るプッシュ通知などの機能もあるため、外注を検討する際は何の機能が欲しいか、あらかじめ精査しておくと良いでしょう。

制作依頼する際は、実績豊富な会社へ依頼できれば期待以上のデリバリーアプリを作ってもらえるかもしれません。デリバリーアプリの制作を外注する際は、費用や注意点をよく加味した上で依頼することを心掛けましょう。使い始めてから扱いにくさを感じても、アプリ制作をやり直すのは時間も手間もかかります。費用も安いものではないため、検討する段階で依頼する制作会社をよく吟味することをおすすめします。

Pentagonでは、各種企業様向けにモバイルアプリのデザイン・開発を行い、アプリを用いたビジネスをサポートしています。 iOS・Androidアプリの開発はもちろん、アプリのUI・UXデザイン・ロゴデザインも対応していますので、お困りの方はぜひお問い合わせください。

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