民泊アプリ開発の手順とポイントを解説！気になる費用も
一般住宅を宿泊施設として利用する「民泊」。国際的に実施されている形態で、日本国内にも多数の民泊物件が存在しています。また、民泊の検索や利用予約を手軽に実施する方法として、民泊物件をまとめたウェブサイトやスマートフォンアプリが近年増えています。
そこでこの記事では、民泊物件の検索や利用予約などを行える民泊アプリの概要、開発の過程を解説します。開発費用の相場も合わせて解説を行うので、民泊アプリの開発、運用を検討している方はぜひ参考にしてください。
民泊アプリとは？
民泊アプリは、宿泊施設と貸したい方と借りたい方をマッチングできる人気のアプリです。民泊アプリを活用すれば、民泊を実施している住宅やレンタルハウスなどを気軽に検索できます。さらに、物件がある場所やサービス内容の確認などもアプリ内で行えるため、民泊の検索から利用予約までを効率的に実施できる利便性の高さが魅力です。
注目を集める民泊アプリ
コロナ禍によって観光に対する需要は縮小傾向にありますが、自宅から1時間~2時間ほどの近場で観光を行う「マイクロツーリズム」が近年広まりつつあります。マイクロツーリズムとは、民泊を利用して地元で観光を行い、地域経済の活性化や観光需要の拡大を目的とする観光方法です。実際に日本国内で民泊を利用する日本人観光客は増えており、アプリを経由した民泊の利用予約数も増加しています。
近年では、新しい使い方としてテレワークやワーケーション向けの民泊物件を取り扱うウェブサイトや民泊アプリが増えつつあります。インバウンド向けの古民家や貸別荘などをテレワーク用の物件として貸し出し、泊物件を有効活用しているのです。近場への観光やテレワーク用の拠点として、民泊に対する需要は今後とも高い状態が続くと考えられます。
主要な民泊アプリをチェック
さて、ではまず民泊アプリの代表的なものを確認していきましょう。世界的にも有名な民泊サービスとしてAirbnbが挙げられ、ほかにも多くのアプリが登場しています。ここでは、日本国内の民泊物件を取り扱っており、一般公開されている主要なアプリをご紹介します。
・airbnb
・STAY JAPAN
・ミンコレ（MINCOLLE）
・OneHome-グローバル民泊プラットフォーム
民泊アプリに必要な機能
民泊アプリには、クライアント向け機能とホスト（貸主）向け機能が必要です。
クライアント向け機能としては、民泊物件の検索・利用予約・身分証明・決済機能・貸主とクライアントが連絡を取れるメッセージ機能などが必要です。予約時に身分証明書の写真を撮影、提出するように義務付ければ、ホスト側とのトラブルを予防する効果が見込めます。
また、アプリ内で連絡が取れるメッセージ機能は、細かい疑問解消や現地における道案内、鍵の受け渡しなどをスムーズに進められます。取り扱う物件数が多い場合は、絞り込み検索機能などを搭載してクライアントが物件を探しやすいように工夫しているアプリが多いです。
ホスト向けとしては、予約スケジュール設定・物件情報の登録・身分証明などの機能を搭載しましょう。予約スケジュールや物件情報などをアプリ内で公開すれば、クライアントとのトラブルを避ける効果が見込めます。
民泊アプリの開発にかかる一般的な相場とは？
民泊アプリを新しく開発するには、搭載する機能や作業内容などに応じた費用と日数が発生します。ここでは、民泊アプリを新規開発する場合に掛かる費用や期間の一般的な相場を紹介します。
費用について
民泊アプリの開発を行う際には、要件定義・設計・プログラミングといったプロセスに沿って進めます。さらに、システムテストやリリース申請、納品後の運用・保守も開発工程に含まれます。多くのアプリの開発工程では、プログラマーやシステムエンジニアなどの力が欠かせません。
一般的な相場として、プログラマーは個人だと1人月40万円から60万円、大手企業所属だと1人月50万円から100万円ほどです。システムエンジニアの1人月の相場は初級クラスで60万円から100万円、中級クラスで80万円から120万円、上級クラスで100万円から160万円ほどです。
民泊アプリの開発費用は、1人月当たりの単価に開発期間を掛けて算出できます。開発に携わる人数と制作期間が増えるほど、開発費用は高くなります。
民泊アプリを1本開発する際の費用は、機能を最小限に抑える場合は約400万円から600万円、平均的な品質にする場合は600万円から800万円、高品質で豊富な機能を揃える場合は800万円以上が目安です。
また、民泊アプリはクライアントとホストがアプリを利用するCtoC（個人間取引）に該当しており、アプリを運用するには2パターンの機能が必要です。通常のアプリ2個分に相当する機能を搭載しなければならないので、開発やテストなどに掛かる工数も一般的なBtoCのアプリよりも増えてしまう点には注意しましょう。
期間について
スマートフォン向けの民泊アプリをフルスクラッチ型で開発する場合、目安として1本当たり7ヶ月以上の期間が掛かります。具体的には、企画から見積もりで1ヶ月、設計からデザインで2ヶ月、開発からリリースで4ヶ月ほどの期間が掛かります。
ちなみに、アプリ開発を行う方法は何種類か存在しており、フルスクラッチはクライアントの要望に合わせたオリジナルアプリを開発する形式です。フルスクラッチは搭載する機能を選べる、自社システムと連携が取りやすいといったメリットがあります。ただし、アプリの企画から開発までをすべてオリジナルで行うので制作コストが高く、開発期間が長期化しやすい点がフルスクラッチの問題です。
実際にアプリ開発を進める際の流れや進め方は、次章から具体的に解説します。
民泊アプリ開発の全体の流れとポイント
アプリ開発を行う際には、企画・設計・保守・管理などの工程を実施します。民泊アプリの企画から納品までの流れ、各工程で把握しておきたいポイントを具体的に解説します。
企画段階
アプリの制作目的やターゲット層を決める企画段階は、アプリ開発を行ううえで最も重要な工程です。
プログラミングを外部へ依頼する場合でも、企画設計を自社で実施すればアプリのターゲット層や開発コンセプトを明確にできます。ターゲット層やアプリのコンセプトに応じて搭載する機能やデザイン設計などが異なるので、開発コンセプトの明確化はアプリ開発を成功させるために欠かせません。
自社の民泊アプリに搭載する機能を考える過程では、ユーザーにどういったメリットがあるかを考慮して取捨選択を行います。開発費用やアプリの使いやすさに影響する要素ですので、どういったアプリを制作するか具体的に決めましょう。
開発会社を選ぶ
民泊アプリは搭載すべき機能が多く、設計、開発を行うにはアプリ開発のスキルが必要です。アプリ開発に掛かる労力を抑えたい場合、外部の開発会社への委託をおすすめします。
スマートフォン向けアプリはiOSとAndroidで使用するプログラム言語が異なるので、委託先を選ぶ際には対応できるOSを事前に確認しましょう。
また、アプリ開発をスムーズに進めたい場合、民泊アプリの制作を得意とする開発会社を選ぶことも重要なポイントです。制作実績が多い、高品質の民泊アプリを制作した実績を持つ開発会社への依頼であれば安心です。
見積もりの依頼〜契約
民泊アプリの制作目的や搭載する機能が決まった後は、開発会社から見積もりを取る工程に移ります。会社によって料金や見積もり内容は異なってくるので、必ず複数社から見積もりを取ることがポイントです。対応しているサービス内容や細かい料金規定などを比較し、自社のニーズに適した開発会社と契約しましょう。
料金が低い会社は一部サポートが別料金になっていたり、依頼できる業務が少なかったりする等の理由が考えられるので、料金やサポート内容などから総合的に判断することが、自社に適した依頼先を見つけるポイントです。
アプリ開発の依頼先が決まった後は、依頼内容や納品日などをまとめた基本契約書を締結してから設計、開発業務へと移行します。
設計・開発
アプリの設計と開発段階では、必要とする機能や性能を記した要件定義書を作成し、同書類に沿って設計を進めていきます。デザインやUI設計、プログラムの組み方などを決める段階であり、ユーザーから見たアプリの使いやすさに影響する工程です。
自社の要望に沿ったアプリを制作するには、開発会社と連携して設計と開発を進める姿勢が重要です。設計段階では、アプリがイメージに沿った挙動をするように意見を出したり、提案内容への確認や指摘を実施したりするなど、クライアントが実施できる業務は多数あります。
開発段階に進んだ後も、定期的な進捗確認を行って納期の遅れを防ぐように意識する心構えが必要です。
検収・検品
開発段階が完了した後は、完成品が依頼先から納入されます。アプリの内容が要件定義書と一致しているかを自社で検査し、問題が無ければ受け取りを行ってアプリ開発は完了です。
また、発注側による検査及び受け取り手続きを検収という場合があります。一般的には、検収が完了した時が開発費用の支払い義務が発生するタイミングです。
なお、検収後のリリース申請や運用・保守の進め方は契約内容によって異なります。依頼先にすべて委託している場合は問題ありませんが、自社内で運用・保守を行う場合は開発情報やツールなどの引き継ぎが必要です。引き継ぎが適切にできていないと、依頼先に確認を行う労力と費用が発生するため注意しましょう。
民泊アプリの開発におけるポイント
民泊アプリの開発依頼を問題なく進めるには、開発会社に依頼できる業務を適切に把握しておかなくてはなりません。ここからは、自社の依頼内容に適した開発会社を探すうえで知っておきたいポイントを解説します。
開発会社にどこまで依頼できるのか確認しておこう
アプリ開発の手順には、一般公開に向けたリリース申請や公開後の運用・保守も含まれています。開発会社によっては審査対応や運用・保守を依頼できない場合があるので、開発会社を選ぶ際には依頼できる業務を事前に確認しておきましょう。
また、スマートフォン向けアプリの場合、アプリストアによる審査手続きやOSバージョンアップに対応するコストを考慮して予算や人員が必要です。開発会社へ対応業務を依頼する際には、料金やサポート範囲のチェックが不可欠です。
開発会社の実績は要チェック
民泊アプリの開発を依頼する際には、民泊アプリを得意とする開発会社を探すことをおすすめします。アプリのジャンルによって必要な知識や技術は異なっている場合が多く、制作会社によってアプリの品質や制作速度に大きな差が生じるのは珍しくない話です。
開発会社の得意分野を判断するには、過去の制作実績を調べることが確実な方法です。開発会社のホームページや一般公開されているアプリを確認すると、得意とするジャンルをある程度判断できます。
民泊アプリの制作を得意とする開発会社は、アプリの品質向上や経費削減につながる知識、技術を持っていると考えられます。開発費用を抑えたい、信頼できる会社を選びたい場合には、民泊アプリを得意とする開発会社へ依頼しましょう。
利用者を集めるためのマーケティングも重要
アプリをリリースした後は、利用客を集めるためにマーケティングを行いましょう。
サービス開始時はアプリの知名度が低いため集客は簡単ではありません。利用実績が無い状況だと民泊物件との提携が困難であり、利用できる民泊物件が少ないアプリにはユーザーが集まりづらいという問題に直面するリスクがあります。
民泊アプリを運用する際には、サービス開始時におけるマーケティング施策を用意しておくことがアプリユーザーを効率的に集めるポイントです。
収益化戦略を練っておく
民泊アプリで収益を得るには、月額課金や手数料といった収益化システムを構築しておく必要があります。
アプリを継続的に運用するには、利用状況に応じた自社が収益を得られるシステムの構築がポイントです。例えば、民泊物件の利用料金に数%程度の手数料を加算すれば、アプリを経由して民泊が予約された際に収益を得られるようになります。
まとめ
民泊アプリを新しく開発する場合の費用相場は少なくとも400万円ほどであり、高品質なアプリを制作する際には800万円以上掛かるケースも考えられます。
プログラミングや設計は外注をおすすめしますが、企画段階での要望や進捗確認といった形でクライアントが開発に携わるとアプリの品質向上が見込めます。
民泊アプリの制作、運用を検討する際には、保守更新やマーケティング展開に掛かるコストも考慮しておくことがアプリ制作をスムーズに進めるポイントです。