アプリ開発時に知るべき法律を解説！弁護士・法務部にも確認してね
こんにちは、株式会社Pentagon代表の山本です。
この記事では、アプリを開発する際に知っておくべきことについて解説します。プロダクトオーナーやプロジェクトマネージャーの方は、必ず目を通すようにしてください。この記事を読むことで「こんな機能を付けたい」→「あの法律が関連してきそうだな」といったアンテナが張れるようになります。
アプリ開発時に知っておくべき法律とは？
アプリ開発時には、いくつかの重要な法律を把握しておく必要があります。特に、特定商取引法や資金決済法決済法、景品表示法、出会い系サイト規制法、著作権、個人情報保護法などが重要です。これらの法律は、アプリ開発者が利用者や取引相手の権利を尊重し、適切な取引やサービス提供を行うために必要なものです。また、外部サービスやAPIの利用に際しても、法的リスクを考慮し、適切な対策を講じることが重要です。
前提：弁護士に確認してください
アプリ開発時には、法律に関する知識が重要ですが、個々のケースによって対処が異なる場合があります。したがって、アプリ開発者は、具体的な法的事項について弁護士に相談することをおすすめします。弁護士による正確な法的アドバイスを受けることで、アプリ開発者は法的リスクを軽減し、違法性やトラブルを回避するようにしましょう。
アプリ開発時に知っておくべき法律とは何か？
アプリ開発時には、以下の法律を知っておく必要があります。
- 特定商取引法：消費者との取引に関するルールや表示義務が定められています。
- 賃金決済法：アプリ内での電子決済に関する規制があります。
- 景品表示法：アプリ内での景品やプレゼントの表示には制限があります。
- 出会い系サイト規制法：出会いを目的としたアプリには特定の規制が適用されます。
- 著作権：他人の著作物を無断で利用することは違法です。
- 個人情報保護法：ユーザーの個人情報の取り扱いには注意が必要です。
- 不正競争防止法の遵守: 偽装や誇大広告などの不正な行為を避け、公正な競争を確保しましょう。
これらの法律を遵守し、リーガルリスクを軽減するために、弁護士と相談しながらアプリ開発を進めることが重要です。
これらの法的ポイントを遵守することで、アプリ開発者は法律問題を回避し、ユーザーとの信頼関係を築くことができます。
特定商取引法
特定商取引法は、アプリ開発者が守るべき重要な法的要件です。特定商取引法は、消費者を保護するために制定された法律であり、販売条件や価格、返品・交換の条件など、消費者に対して明確かつ正確な情報を提供する義務を課しています。アプリ開発者は、利用者に対して適切な情報を提供するために、特定商取引法に基づく表示義務を遵守する必要があります。これにより、利用者との信頼関係を築き、法的問題を回避することができます。
資金決済法
賃金決済法は、アプリ開発時に知っておくべき重要な法律の1つです。この法律は、電子マネーや仮想通貨などの決済手段を安全に利用できるようにするための日本の法律です。この法律は、利用者の保護、不正使用の防止、決済システムの透明性の向上を目的としています。具体的には、電子マネーの発行や取扱いに関するルール、仮想通貨に関する規制などが定められています。
特に、アプリに前払い式のポイント制度を導入する場合は注意が必要で、サービス全体のポイントの残高が1000万円を超えるとき、未使用残高の2分の1以上の金額を供託する義務が生じます（資金決済法14条）。
景品表示法
景品表示法は、アプリ開発者が遵守すべき重要な法律の1つです。この法律は、商品やサービスに対する景品やプレゼントの表示に関するルールと規制を定めています。アプリ開発者は、景品の内容や条件を正確に表示し、消費者に誤解を与えることのないように注意する必要があります。また、景品を提供する際には、景品表示法に基づく届出の手続きや必要な手続きを遵守することも重要です。適切な情報提供と法的な規制の遵守によって、利用者に信頼性のあるサービスを提供することが求められます。
ちなみに、AppleやGoogleの審査にも関わってきます。アプリ内でキャンペーン等を実施する際には、AppleやGoogleがそのキャンペーンに関与してない旨を記載する必要があります。
出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法は、出会い系サイトや出会い系アプリの運営に関する規制を定めた法律です。この法律は、18歳未満の利用者への対策や、プロフィールの信憑性の確保、有害情報の排除など、利用者の安全を保護する目的があります。アプリ開発者は、出会い系サービスを提供する場合には、出会い系サイト規制法の遵守が求められます。具体的な規制内容は繁雑で多岐にわたるため、法的なアドバイスや専門家の助言を受けることが重要です。
特に年齢確認や本人確認を行っていることを記録として残しておく必要があるので、設計時に注意しておきましょう。
著作権
著作権は、アプリ開発時に重要な法律です。著作権は、アプリ内のテキスト、画像、音声、動画などのオリジナルな作品を保護する役割を果たします。他人の著作物を無断で使用すると、著作権侵害となり法的な問題を引き起こす可能性があります。アプリ開発者は、著作権を守るために、正当な権利を持つ素材を使用し、必要な場合には使用権を取得する必要があります。また、ユーザーがアプリで作成したコンテンツに対しても著作権が存在するため、適切に管理する必要があります。
個人情報保護法
個人情報保護法は、アプリ開発者が注意すべき重要な法律です。この法律は、ユーザーの個人情報を適切に保護し、不正な利用や漏洩を防止するために存在しています。アプリ開発者は、ユーザーから収集した個人情報を厳重に管理し、第三者に提供する場合には適切な手続きを踏む必要があります。また、法的な要件を満たすために、プライバシーポリシーや利用規約を明確に設定することも重要です。個人情報保護法に違反すると、罰金や損害賠償の責任が発生する可能性がありますので、開発者は法律を遵守するように努める必要があります。
不正競争防止法
偽装や誇大広告などの不正な行為を避け、公正な競争を確保しましょう。 不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう）は、企業や個人が行う偽装や誇大広告といった不正な行為を防止し、公正な競争を確保するための法律です。この法律は、企業間の不正競争を禁止し、消費者の利益を守ることを目的としています。
具体的な不正競争行為には、虚偽の広告や商品の偽装、他社の商標や特許権の侵害、反社会的勢力との関係の利用、競合他社を妨害する手段の使用などがあります。これらの行為は見えない形で競争を歪め、公正な市場経済を構築する上で障害となります。
不正競争防止法では、不正競争行為を行う企業や個人に対して罰則が設けられています。これにより、違法行為を行う側に対しては適切な処罰が与えられ、違法な競争行為の撲滅を図ることができます。また、不正競争防止法は公正な競争を促進するためにも重要な役割を果たしています。企業が健全な競争を行うことで、消費者はより良い品質の製品やサービスを選ぶことができます。公平な市場競争は市場の活性化を促し、経済の発展に寄与するとされています。
以上のように、不正競争防止法は企業や個人が不正な行為を避け、公正な競争を確保するために不可欠な法律です。
特にデザイナーは広告を作る上で注意が必要です。
外部サービスやAPIの利用に伴う法的リスク
外部サービスやAPIの利用には、遵守すべき法的リスクが存在します。利用規約や契約に違反する可能性がありますので、開発者は利用するサービスやAPIの契約内容を明確に理解し、適切に守る必要があります。第三者の著作権や知的財産権の侵害につながる情報やデータの使用に注意が必要です。また、個人情報の保護やセキュリティに関する法的規制も考慮する必要があります。これらの法的リスクを適切に対処しないと、法的なトラブルや損害賠償請求のリスクが生じる可能性があります。開発者は、法的リスクを最小限に抑えるために、利用するサービスやAPIの利用規約をよく読み、必要なライセンスや権利を取得し、適切なセキュリティ対策を実施することが重要です。
外部サービスやAPIの利用に伴う法的リスクの一部を以下に示します。
- 利用規約の遵守：外部サービスやAPIを利用する際は、利用規約をよく読み、遵守する必要があります。規約に違反すると、サービスの利用制限や契約解除などのリスクが生じる可能性があります。
- 著作権侵害：外部サービスやAPIを通じて提供される情報やデータを利用する際には、著作権や知的財産権を侵害しないように注意が必要です。他者の著作物や商標を無断で利用すると、法的なトラブルが発生する可能性があります。
- プライバシーと個人情報保護：利用する外部サービスやAPIが個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法に適合する必要があります。適切な個人情報の取得・管理・保護を行わないと、プライバシー侵害や個人情報漏洩のリスクが発生する可能性があります。
- セキュリティ：外部サービスやAPIを利用することで、システムへのセキュリティ上のリスクが生じる場合があります。開発者は適切なセキュリティ対策を実施し、外部からの不正なアクセスやデータ漏洩などのリスクを最小限に抑える必要があります。