自社アプリ開発とは？費用・期間・3つの手法をプロが解説
【結論】この記事の要点
- 出発点は機能ではなく「目的とKPI」：「こんな機能を入れたい」から始めると、ほぼ確実に予算が膨らみます。当社ペンタゴンでは、アプリで実現したい理想の状態を言語化し、KPIに落としてから機能を決めます。
- 費用と期間の目安：シンプルなアプリで300〜500万円、マッチングなど高度な機能を持つアプリで1,500〜2,000万円。期間は要件定義を含めて4〜10ヶ月です。
- 機能は3分類で絞る：①目標達成に欠かせない必須機能／②サービスを特徴づける機能／③あったら良い機能。初期開発では③を作らず、①②に予算を集中させます。
- 開発手法は3つ：スクラッチ／パッケージ／ノーコード。事業の中核を担うアプリならスクラッチ、仮説検証の段階ならノーコードという選び方をしています。
- 最大の落とし穴は「作った後」：自社アプリはダウンロードしてもらえなければ成立しません。集客チャネルと「使い続ける理由」を開発前から設計してください。
自社アプリとは、自社で開発したアプリのことで、スマートフォンにインストールして利用します。自社アプリは、目的に応じて２種類のアプリがあります。下記の表のように「①社内向けアプリ」と「②一般消費者向けアプリ」の２つです。①については「業務アプリ」とも呼ばれます。
◆自社アプリの種類
| ①社内向けアプリ | ②一般消費者向けアプリ | |
| 目的 | ・業務効率化 ・コスト削減 | ・認知の獲得 ・新規販路の開拓 ・既存顧客の満足度UP |
本記事では、②の一般消費者向けに開発する自社アプリを中心に解説します。社内向けのアプリ開発をご検討中の方は、「業務アプリの作り方｜自作・ノーコード・外注の選び方と費用を解説」をご覧ください。
自社アプリの開発でご相談をいただくとき、最初に出てくるのはたいてい「こういう機能を入れたい」という話です。しかし機能から考えると、要望が積み上がって見積もりが膨らみ、結局リリースできないという結末になりがちです。当社が最初に行うのは、アプリで実現したい理想の状態を言語化し、KPIに落とし込むことです。目的とKPIが決まれば、必要な機能やUI/UXは以下の図のように逆算で定まります。
本記事では、アプリ開発会社である「株式会社ペンタゴン」の代表を務める筆者が、自社アプリ開発の進め方・費用・成功のポイントを、当社の開発実績をもとに解説します。
自社アプリの開発をペンタゴンに依頼するメリット
自社アプリは、受託の業務システムと違って「使われなければ価値がゼロになる」という特徴があります。社内で使うことが決まっている業務システムと違い、一般消費者向けの自社アプリは、ダウンロードも起動もユーザーの自由意思だからです。
そのため当社では、開発の前後に手をかけています。ここでは、自社アプリの開発をペンタゴンにご依頼いただく場合の特徴を3つご紹介します。
KPIから逆算して「作らない機能」を決める
当社の提案は、機能一覧ではなくKPIの設計から始まります。「月間アクティブユーザー数を伸ばしたいのか」「既存顧客の再購入率を上げたいのか」「新規の問い合わせを増やしたいのか」で、必要な機能はまったく変わるからです。
KPIが定まると、「今回は作らない機能」を根拠をもって決められるようになります。当社は要望をすべて実装する提案ではなく、MVP（最小構成）から段階的に拡張する提案を基本にしています。見積もり時には前提とスコープを明示し、途中で仕様変更が発生した場合は費用と期間への影響をその都度お伝えします。
また、企画段階でユーザーへのアンケート調査を実施することもよくあります。企画された方自身も気づいていなかったニーズが見つかることが多く、機能の優先順位を決める判断材料になります。
デザイナーが企画段階から参画する
一般的な開発の進め方では、要件が固まってからデザイナーが加わります。当社はデザイナーが企画段階から参画し、ビジネス要件とユーザー視点の両面から体験全体を設計します。
実装に入る前にプロトタイプで導線を検証するため、動くものを早い段階でご確認いただけます。「思っていたのと違う」が開発終盤で発覚する事態を防ぎ、手戻りのコストを抑えられます。自社アプリは社内の合意形成が必要になる場面が多いため、早い段階で画面を見せられることは稟議の面でも有効です。
審査・リジェクト対策を開発工程に組み込む
自社アプリは、App StoreとGoogle Playの審査を通過しなければ公開できません。リリース予定日を告知したあとに審査で止まると、プロモーションの計画ごと崩れてしまいます。
当社は審査ガイドラインの事前チェックを開発工程に組み込み、これまでのリジェクト事例を独自に収集しています。出会い系アプリ「sister」のように審査が厳しいジャンルでも通過実績があります。実際にどのような点でリジェクトされるのかは、以下の記事で公開しています。
「株式会社ペンタゴン」による自社アプリ開発事例
ここでは、当社が開発を支援した自社アプリの事例をご紹介します。いずれも、企業が新規事業や既存事業の強化として立ち上げたアプリです。
開発事例① OKIBA（オキバ）
建設業者や土木業者と土地所有者をむすぶ、資材置き場のレンタルマッチングサービスです。株式会社CLANの新規事業として2024年7月に公開されました。マッチングアプリは「貸したい人」と「借りたい人」の両方が揃わないと成立しないため、企画段階から集客をあわせて検討しています。
開発事例② StockSunサロン
StockSun株式会社が運営する、フリーランス向けのアプリです。StockSunサロンに登録しているフリーランス限定で、教育コンテンツや案件情報を配信しています。既存の会員基盤を持つ企業が、その体験をアプリに拡張した事例です。
開発事例③ Onki（オンキ）
英語教育を20年近く行っているECOMオンライン語学学校が運営する、シャドーイング学習アプリです。既存事業のノウハウをアプリの体験に落とし込んだ事例で、学習アプリは「続くかどうか」がすべてなので、継続率を意識した設計にしています。
このほかの実績は実績一覧でご覧いただけます。Web非公開の実績も多数ございますので、近い業種の事例をお求めの場合はお気軽にお問い合わせください。
自社アプリの開発実績をもとに考える成功のポイント
ここからは、当社がこれまで自社アプリの開発を支援してきたなかで、成否を分けたと感じているポイントを4つに整理して解説します。
- アプリを開発する目的とKPIを明確にする
- 必須機能・差別化機能・追加機能に分類する
- 開発前から集客・マネタイズまで設計する
- ユーザーが使い続ける理由を設計する
アプリを開発する目的とKPIを明確にする
自社アプリの開発で最初に決めるべきなのは、「アプリを通じて実現したいことは何か（目的）」「なぜ自社アプリでなければならないのか（理由）」です。ここが曖昧なまま進んだプロジェクトは、開発の途中で必ず判断に詰まります。
アプリの設計を進めると「この機能もほしい」「あの機能もあったらいい」とアイデアが膨らみます。一方で予算とスケジュールは有限なので、どこかで優先度をつけなければなりません。このとき目的とKPIが明確であれば、優先度は自動的に決まります。逆に目的が曖昧だと、社内で声の大きい人の意見が通るだけになり、誰のためのアプリなのかがぼやけていきます。
◆目的とKPIの設定例
| 目的 | KPIの例 | 優先される機能 |
| 新規顧客の獲得 | 月間新規インストール数／登録率 | 会員登録の簡略化、SNSシェア、友達紹介 |
| 既存顧客のロイヤリティ向上 | 月次の再訪率／来店回数 | 会員証、ポイント、プッシュ通知 |
| 業務効率化 | 1件あたりの処理時間／入力工数 | 入力補助、オフライン対応、権限管理 |
KPIは「月間アクティブユーザー1,000人」のように数値と期限をセットで置いてください。どの指標を追うべきかの考え方は、以下の記事で詳しく解説しています。
目的が固まったら、企画書に落とし込みます。企画書の作成方法は以下の記事にテンプレートつきでまとめています。
必須機能・差別化機能・追加機能に分類する
目的とKPIが決まったら、搭載する機能を絞り込みます。当社がおすすめしているのは、必要な機能をいったん全部書き出したうえで、次の3つに分類する方法です。
◆３つの機能分類
- ① 目標達成に欠かせない必須機能
- ② サービスを特徴づける差別化機能
- ③ あったら良い追加機能
初期開発では③を作らず、①と②に予算を集中させることをおすすめしています。搭載する機能の数がそのまま開発費用に跳ね返るためです。③に分類した機能は、リリース後に実際の利用データを見てから、本当に必要かどうかを判断すれば十分です。
実務上、いちばん難しいのは②の見極めです。「他社にもある機能」は差別化になりません。当社では企画段階でユーザーへのアンケート調査を行い、ユーザーが実際に困っていることから②を定義するようにしています。
優先順位のつけ方については「レッドルート」という考え方が有効です。詳しくは以下の記事をご覧ください。
開発前から集客・マネタイズまで設計する
自社アプリで最も多い失敗は、「作ったけれどダウンロードされない」というものです。アプリストアに公開しただけでは、ユーザーは自動的に集まりません。Webサイトと違って、アプリにはインストールという一段高いハードルがあるからです。
そのため当社では、開発に入る前の段階で「どのチャネルで最初の1,000人を集めるのか」を必ずお伺いしています。既存顧客に案内できるのか、広告を投下するのか、SNSで露出を作るのかによって、アプリ側に用意すべき機能まで変わるからです。
- 既存顧客に案内する場合：店頭やメールからの導線、初回ログインの簡略化
- 広告で獲得する場合：計測用のSDK組み込み、インストール後の初回体験の作り込み
- 口コミで広げる場合：SNSシェア機能、友達紹介機能
これらは後から足すと作り直しになるものばかりです。特に広告での獲得を考えている場合、計測の仕組みを後付けすると初期のデータが取れず、費用対効果の判断ができなくなります。
マッチングアプリのように「2種類のユーザー」が必要なサービスでは、どちらが先に集まるかという鶏卵問題が生じます。この場合、当社ではニーズ検証用のLPを先に用意して反応を見るなど、開発前に需要を確かめる進め方もご提案しています。
マネタイズの設計も同時に必要です。アプリ内課金、サブスクリプション、広告、既存事業への送客のいずれを狙うかで、必要な機能と審査上の注意点が変わります。集客の具体的な手法は以下の記事で解説しています。
ユーザーが使い続ける理由を設計する
インストールしてもらえても、一度きりの起動で終われば費用は回収できません。自社アプリはホーム画面に置かれることでユーザーとの接点が生まれるものなので、継続利用こそが投資の回収源になります。
当社は学習アプリを自社でも開発・運用しており、その経験から1日後・7日後の継続率を重要なKPIとして見ています。この2つの数字が悪いアプリは、その後どれだけ広告費を投下しても数字が積み上がりません。逆に言えば、継続率の改善は広告費の削減と同じ効果を持ちます。
企画段階で確認していただきたいのは、次の3点です。
- 再訪の理由があるか：ユーザーが明日もう一度開く理由を、機能として説明できるか
- 初回で価値が伝わるか：初回起動から数分以内に「これは便利だ」と感じてもらえるか
- データが溜まるか：使うほどユーザー自身の記録や設定が蓄積し、乗り換えづらくなるか
継続率を上げる具体的な施策は、以下の記事にまとめています。
株式会社ペンタゴンでは、要求をカタチにするのは当たり前。さらに「もっとこうすれば良くなる」という鋭いデザインや機能の提案を次々に出します。新しいサービスを検討中なら、一度ご相談ください！
自社アプリ開発の流れ【ペンタゴンの場合】
実際に当社ペンタゴンへ自社アプリの開発をご依頼いただいた場合、どのような流れで進むのかをご紹介します。各ステップの期間の目安と、当社がどう関わるかをあわせて記載します。
ステップ① 目的とKPIを整理する（2週間〜1ヶ月）
最初に行うのは機能の話ではなく、アプリで実現したい理想の状態の言語化とKPI設計です。ここで「何をもって成功とするか」を合意しておくことで、以降のすべての判断が速くなります。必要に応じて、この段階でユーザーへのアンケート調査もご提案します。
ステップ② 開発手法と技術を選定する（2週間程度）
目的と予算をもとに、スクラッチ／パッケージ／ノーコードの選択や、ネイティブ／クロスプラットフォームの技術選定を行います。この段階でリリース後のランニングコストまで含めてご提示します。見積もりでは前提とスコープを明示し、どこまでが含まれるかを文書で共有します。
ステップ③ 体験と機能を設計する（1〜2ヶ月）
デザイナーが企画段階から参画し、画面設計とUXデザインを進めます。機能を①必須機能／②差別化機能／③追加機能の3つに分類して絞り込み、初期リリースの範囲を確定させます。同時に、集客・マネタイズの前提もこの段階で反映します。
ステップ④ プロトタイプで使いやすさを検証する（2週間〜1ヶ月）
実装前にプロトタイプを作成し、ユーザーの導線を検証します。動くものを早い段階でご確認いただくことで、終盤での「思っていたのと違う」を防ぎ、手戻りのコストを抑えます。
ステップ⑤ 開発・テストを行う（3〜6ヶ月）
開発中は進捗の可視化と認識齟齬の早期解消を徹底します。デザインレビューを含む組織的な品質管理体制で品質を担保し、リリース前には開発者本人ではない第三者視点でのテストを実施します。仕様変更が発生した場合は、費用と期間への影響をその都度お伝えします。
ステップ⑥ ストア審査・リリース（2週間〜1ヶ月）
App StoreとGoogle Playへの審査提出を代行します。審査ガイドラインの事前チェックは開発工程に組み込まれているため、この段階で大きく差し戻されることは多くありません。リジェクトを受けた場合も、蓄積した事例をもとに対応します。
ステップ⑦ リリース後のデータをもとに改善する（継続）
自社アプリはリリースしてからが本番です。「どこでユーザーが離脱しているか」「よく使われている機能はどれか」といったデータを見ながら、改善とグロースの打ち手をお客様と一緒に考えます。開発して終わりではなく、事業が成長するまで伴走するのがペンタゴンのスタイルです。
自社アプリの開発にかかる期間と費用は？
実際に、自社アプリの開発にどのくらいのコストがかかるか気になる方も多いでしょう。サービスリリースまでのスケジュール・アプリのジャンル・搭載したい機能によって費用は大きく変わりますが、ここでは当社の実績にもとづく目安をご紹介します。
自社アプリの開発にかかる費用は300～2000万円
自社アプリは、基本的にオーダーメイドでゼロから開発することになるため、開発費用が高額になりがちです。当社の経験では、シンプルなアプリで300〜500万円程度、マッチングなど高度な機能があるアプリでは1,500〜2,000万円程度が目安になります。
アプリの開発費用のほとんどはエンジニア・デザイナーの人件費です。1つの機能を作るのに何人日かかるかで計算されるため、機能が増えるほど費用も比例して増えます。
見落とされがちなのが、ユーザーの「種類」が増えると費用が跳ね上がるという点です。たとえば学習塾向けのアプリには、生徒向け・講師向け・塾管理者向けと3種類のユーザーが存在します。この場合、それぞれに画面と機能を作る必要があるため、単純なアプリの3倍近い工数がかかることもあります。企画の初期段階で「何種類のユーザーが登場するか」を数えておくと、費用感の見通しが立ちやすくなります。
当社が実際にお客様へ提出した見積書の工程別内訳（人日・単価・合計）は、以下の記事で公開しています。金額の内訳まで確認したい方はあわせてご覧ください。
予算がどうしても足りない場合は、ものづくり補助金などの活用も選択肢になります。
自社アプリの開発にかかる期間は4～10ヶ月
自社アプリの開発期間は、要件定義などの設計期間も含めて4〜10ヶ月程度が一般的です。内訳としては、実装工程が全体の半分程度で、残りを企画・設計（目的とKPIの整理、画面設計、プロトタイプ検証）とストア審査が占めます。「開発＝実装だけ」と考えているとスケジュールが2倍ずれるため、逆算して計画してください。
また、開発費とは別にリリース後の運用保守費が発生します。OSのバージョンアップ対応、サーバー費用、不具合修正などが主な内容です。目安と内訳は以下の記事で解説しています。
自社アプリの3つの開発手法と選び方
自社アプリを開発する方法は、大きく「①スクラッチ開発」「②パッケージ開発」「③ツールを使ったノーコード開発」の3つに分かれます。
◆３つの開発手法
| 開発手法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| ① スクラッチ開発 | ・開発の自由度が高い ・不要な機能を搭載せず、有用な機能だけを実装できる ・開発後の需要に合わせて機能追加や拡張がしやすい | ・オーダーメイドのため、通常半年以上の開発期間を要する ・数千万円以上の開発費用を要するケースもある |
| ② パッケージ開発 | ・スクラッチ開発より安く開発できる ・スクラッチ開発より早く開発できる | ・カスタマイズできる範囲に限界がある ・プログラムの所有権を持つことができない |
| ③ ツールを使ったノーコード開発 | ・専門的な開発知識がなくても開発できる場合がある ・作業工程の負担を軽減でき、短期間で形にできる ・開発後の機能追加や修正を柔軟に行いやすい | ・選ぶツールによって搭載できる機能が限られる ・ツール提供元のサービス終了に伴い、アプリの更新・維持が不可能になる可能性がある |
ここからは一般論ではなく、当社が実際に手法を選ぶときの判断基準をお伝えします。最初に確認するのは「そのアプリが事業の中核になるかどうか」です。
スクラッチ開発を選ぶのはどんなときか
アプリそのものが収益源になる、あるいはアプリがなければ事業が成立しないという位置づけであれば、当社は①スクラッチ開発を選びます。将来の機能追加に耐えられること、プログラムの権利がお客様に帰属することが、長期的には最も安く付くためです。
初期費用は3つの手法のなかで最も高くなりますが、事業として続ける前提であれば、作り直しのリスクを抱えずに済む分だけ結果的に有利になります。
パッケージ開発を選ぶのはどんなときか
既存の業務やサービスにアプリを足すという位置づけで、求める機能が一般的なもの（会員証、予約、通知など）に収まる場合は②パッケージ開発が合理的です。ゼロから作るより安く、早くリリースできます。
ただしパッケージはカスタマイズの上限に早く到達します。「差別化機能をパッケージの範囲内で実現できるか」を必ず先に検証してから決めてください。あわせて、プログラムの所有権を持てないことが一般的な点も確認が必要です。
ノーコード開発を選ぶのはどんなときか
③ノーコード開発を当社がおすすめするのは、そもそも需要があるか分からない段階です。Bubble、Adalo、FlutterFlowといったツールを使えば、数十万円規模・数週間で動くものを用意でき、ユーザーの反応を確かめられます。
ただし、ユーザー数が増えたときの動作や細かなUIの作り込みには限界があります。当社では本番運用ではなく検証用と位置づけ、手応えがあった段階でスクラッチへ移行する進め方をご提案しています。
ノーコードで作ったものは、そのまま育てられないことがあります。ツール提供元がサービスを終了したり料金体系を変更したりすると、アプリの維持自体ができなくなります。検証用と割り切って使い、事業として続けると決めた時点で作り直す前提で予算を組んでおくと安全です。
自社アプリ開発でよくある質問
外注と自社開発（内製）はどちらがよいですか？
結論：アプリ事業が軌道に乗るまでは外注をおすすめします。アプリが軌道に乗る前にデザイナーやエンジニアを社内で抱えると、人件費が固定費になり経営リスクが大きくなるためです。また、開発が途中で止まった場合に採用した人材の処遇に困る、リリース後に担当者が退職してノウハウが消えるといった問題も起こります。軌道に乗った後で、運用体制を段階的に内製へ移していくのが現実的です。当社では内製化のご支援も行っています。
自社にエンジニアがいなくても開発を進められますか？
結論：可能です。ペンタゴンでも対応可能です。実際、当社にご相談いただくお客様の多くは社内に開発部門をお持ちではありません。企画の整理からKPI設計、画面設計、開発、ストア審査の代行、リリース後の運用保守までを一貫してお引き受けします。お客様に必要なのは「アプリで何を実現したいか」であり、技術的な選定は当社が担当します。
開発費用を抑える方法はありますか？
結論：機能を「必須機能・差別化機能・追加機能」の3つに分類し、初期リリースの範囲を絞るのが最も効果的です。費用のほとんどは人件費なので、作る機能を減らすことが最も直接的な削減策になります。「あったら良い機能（追加機能）」を初期開発から外し、リリース後に実データを見て判断してください。加えて、iOSとAndroidを同時に作らず片方から始める、補助金を活用するといった方法もあります。
開発したアプリの権利は自社のものになりますか？
結論：スクラッチ開発であれば、お客様に帰属する形でお引き受けしています。一方でパッケージ開発では、プログラムの所有権を持てないことが一般的です。将来的にアプリを別の会社に引き継ぐ可能性や、事業売却の可能性がある場合は、契約前に権利の帰属を必ず確認してください。
アプリはノーコードツールで自社開発できますか？
結論：検証段階であれば可能です。ただし本番運用には推奨しません。ノーコードツールは短期間・低コストで形にできる反面、搭載できる機能に制約があり、ツール提供元の都合でサービスが終了するリスクを抱えます。需要を確かめるための試作としては非常に有効なので、目的を「検証」に限定して使うのが安全です。
リリース後の運用にはどれくらい費用がかかりますか？
結論：開発費とは別に、継続的な運用保守費が必要です。OSのバージョンアップ対応、サーバー・インフラ費用、不具合修正、機能改善などが発生します。相場と内訳は「アプリの運用保守費はいくら？相場・月額の目安と内訳をプロが解説」で詳しく解説しています。自社アプリは公開後の改善で数字が伸びるものなので、開発費だけでなく1年目の運用予算までセットで確保することをおすすめします。
まとめ
自社アプリの開発は、機能の話から始めると必ず予算が膨らみます。目的とKPIを先に固め、そこから逆算して機能を絞るという順番を守れるかどうかが、成否を分けます。
そして、自社アプリは作って終わりではありません。どうやって最初のユーザーを集めるのか、どうすれば使い続けてもらえるのかを開発前から設計しておくことで、投じた開発費がはじめて事業の成果につながります。
株式会社ペンタゴンは、KPIの設計から企画・デザイン・開発・ストア審査・リリース後のグロースまでを一貫してご支援しています。「アプリで何を実現したいか」だけ決まっていれば、そこから一緒に組み立てられます。まずはお気軽にご相談ください。
