アプリの運用保守費はいくら？相場・月額の目安と内訳をプロが解説
結論から言うと、アプリの運用保守費の相場は月10万円〜が目安です。サーバーやドメインの維持、不具合対応、機能・OSのアップデートなど、リリース後に継続して発生する費用で、対応するOSの数や、自社対応か外注かによって金額は変わります。
この記事の結論（先に要点だけ）
・運用保守費の相場は月10万円〜（当社アンケートでも約半数以上が月10万円以上）
・主な内訳はサーバー／ドメイン／SSL／ストア登録／不具合対応／アップデート／OS対応
・依頼先は自社・開発元・別会社・スポットから選べ、選び方で費用と品質が変わる
・事前の確認と要件の絞り込みでコストは抑えられる
アプリ開発は「リリースがゴール」と思われがちですが、実はそうではありません。リリース後こそ、安定稼働を維持する「運用」、不具合対応や改善を行う「保守」、さらにユーザーを増やす「グロース」が重要で、その都度コストが発生します。この記事では、運用保守費の相場と内訳、依頼先の選び方、費用を抑えるコツまでを、アプリ開発を専門とする「株式会社ペンタゴン」が解説します。
また、初めてのアプリ開発でお悩みの方は、デザインとアプリ開発に強みを持つ「株式会社ペンタゴン」までご相談ください。弊社の経験と専門知識を活かし、お客様のビジョンに沿った最適なアプリの開発をお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。» 【無料】制作の相談をする
リリース後に必要なアプリの「運用」と「保守」
アプリを開発した後の業務は、大きく運用と保守にわけられます。ここでは、アプリの「運用」と「保守」の概要と範囲について解説します。
◆運用と保守の内容
アプリの運用
アプリの運用とは、公開されたアプリケーションが安定的に動作し続けるために、日々アプリケーションとシステムを監視し、必要な操作を行う業務です。
具体的なタスクには、アプリケーションがサーバー上で実行されている場合、ネットワーク、サーバーのハードウェア、および関連するソフトウェアの監視と運用が含まれます。またサーバー環境全体、ソフトウェアとハードウェアの統合運用もこのプロセスの一環です。
事業全体に影響を及ぼす可能性があるため、アプリケーション運用は24時間365日の連続稼働が要求され、特にWebアプリにおいては非常に重要です。
アプリの保守
アプリの保守とは、アプリやシステムに発生した障害の原因を突き止め、一刻も早く復旧することや、再発防止に向けてアプリ・システムを改善・改変することです。また、アプリのメンテナンスアップデートや機能追加も、アプリ保守の業務範疇です。
具体的な作業内容は、システム・アプリ障害の究明・復旧、改善提案・改変、OSアップデートへの対応、アプリの機能追加などが挙げられます。アプリ保守は信頼性を高め、ユーザー満足度を向上させるために不可欠な業務です。
こうした保守・改善は、単なる不具合対応にとどまりません。ユーザーの声を反映したUI/UX改善や、ストア評価の向上につながるアプリレビューの改善、さらに大きな方針転換となるアプリのリニューアルまで、改善活動には幅があります。
アプリの運用・保守にかかる費用の相場は？
冒頭でも触れた通り、アプリは開発して終わりというわけにはいきません。リリース後に不具合が生じる場合もあれば、ユーザーのニーズに合わせて新機能を追加する場合もあります。そして、その度に保守・運用費が発生します。
この運用保守費を見誤ると、トラブル対応が十分に行えずアプリの信頼性を落としたり、ニーズに合わないアプリに陥ったりしてしまう可能性があります。とはいえ、どの程度の予算を見積もっておくのが妥当なのでしょうか。ここからは、アプリの運用費の相場についてご紹介します。
アプリの運用保守費用の相場は10万円～
当社は、2023年2月にインターネット調査を実施し、アプリ開発に携わったことがある354名にアンケート調査（以下、アンケート調査と呼ぶ）を行いました。その結果、アプリの毎月の保守費用に関して、約半数以上が10万円以上要していることが判明しました。
◆運用保守費についてアンケート結果
アプリ開発費用に比例して、運用保守費用も高額になる傾向です。アンケート調査でアプリ開発に「2,000万円以上かかった」と答えた14名のうち、12名が運用保守費用は71万円以上と回答しました。
なお、アプリの維持費の中でもっとも大きな割合を占めるのが、アプリの保守にかかる費用で、年間では「開発費用の約15％」を見込むのが一般的です。
ただし、保守費用はシステムの規模や搭載されている機能、利用者数、ビジネス要件などの要素によって異なります。開発費用の15％程度というのは、ハードウェアやソフトウェアに対する最低限の運用保守費用をさしますが、状況によっては追加の費用が発生する可能性もあるため注意しなくてはなりません。
◆アプリ開発にかかった総額と運用保守費の関係図
対応するOS数によっても変動
基本的に、OSごとにアプリを開発するため、例えばiPhoneとAndroid版のアプリを同時にリリースしている場合、それぞれに運用費と保守費がかかってきます。また、iOSとAndroidアプリどちらも登録料金がかかります。iOSアプリの場合は、「Apple Developer Program」に開発者登録が必要で、年間およそ1万円（99US$）の登録料金がかかります。一方、Androidアプリの場合は、「Googleディベロッパーアカウント」の作成が必須で、およそ2,700円（25US$）の登録料金が必要です。アプリを開発する際は、このようなランニングコストが発生するので、念頭に入れておきましょう。
さらに、旧バージョンのOSに対応する場合にも別途費用がかかります。したがって対応バージョンを増やすと、開発コストや運用保守費膨らんでしまう可能性があります。特に、対応機種が多く、最新以前のバージョンも多く使われているAndroidアプリでは、相場よりも費用が高くなる可能性があり、注意が必要です。
株式会社ペンタゴンでは、要求をカタチにするのは当たり前。さらに「もっとこうすれば良くなる」という鋭いデザインや機能の提案を次々に出します。新しいサービスを検討中なら、一度ご相談ください！
アプリのリリース後に必要となる主な運用コスト7項目
アプリのリリース後に必要となる主な運用項目は次の7つになります。
◆運用コスト7つの項目
- 項目①サーバーのレンタル
- 項目②ドメイン
- 項目③SSL証明書
- 項目④アプリストア登録
- 項目⑤アプリの不具合対応
- 項目⑥アプリのアップデート
- 項目⑦OSのアップデートへの対応
以下では、この7つ運用コストの項目について解説していきます。
項目①サーバーのレンタル
まず、アプリを運用している限り、毎月のサーバー代が運用コストとしてかかります。Webサイトと同様に、スマホアプリもインターネット上にデータベースを持つ必要があるため、サーバー利用料金が毎月発生します。
サーバーはなるべくお金をかけずに、低価格のサーバーを選びたいところです。しかし、質や耐用性にこだわらずに安いサーバーを選んでしまうと、アプリの利用が集中した際に制限がかかり、一部のユーザーが通信エラーになってしまうなどのリスクがあります。
例えば、大規模な広告キャンペーンやTV・ラジオなどのメディアに取り上げられると、アクセス集中の可能性があります。単にサービスの安定性を考慮するだけでなく、マーケティングも絡む部分なので、そうした観点からも最適な性能を持ったサーバーを利用するようにしましょう。
しっかりと対策しておけば、サーバーダウンなどのトラブルを避けることができるので、既存の顧客との信頼関係を維持することができるでしょう。
基本的に、サーバー代は接続するユーザー数に応じて値段が上がるので、小規模なアプリであればあまり大きな金額にはなりません。しかし、サービスが順調に成長したときには、増強の判断をして、コストをかけていく必要があります。
項目②ドメイン
次に必要な運用コストとして挙げられるのがドメインです。
ドメインとは、インターネット上の住所のようなもので、サービスの看板と言えるでしょう。サイトやWebサービスに触れるとき、あまりドメインやURLを意識しない方もいるとは思いますが、目に触れる機会が多かったり、近年はSNSでリンクをシェアする機会も高まったりしていることから、注意が必要なポイントです。
また、ドメインはユーザーに信頼感を与えたり、サイトの力に影響を与えたりする重要な要素でもあります。例えば、サービス名に紐づいたドメイン名であれば覚えやすく、たどり着きやすくなります。
また、所在が明確な国内のサイトであることを表す「.jp」ドメインは、信頼性のある組織であるというイメージをユーザーに与えることが可能です。webサービスとしてドメインを取得する際には、多少費用がかかっても信頼性のある独自ドメインを取得するのが一般的です。
このドメインの費用は、取得した時と更新する時に発生します。相場は年間1,000～2,000円程度ですが、取得するドメインによってはこれよりも高くなる場合もあります。
項目③SSL証明書
アプリのリリース後にはSSL証明書の費用も発生します。SSL証明書とは、データ通信の暗号化と、通信先のサーバが本物であることを確認するためのものです。
SSL証明書の費用は、無料のものから、年間で最大約10万円かかるものまで幅広く存在します。近年、情報セキュリティへの意識が社会全体で高まっており、SSL証明書によって「なりすまし」を防ぎ、ユーザーに安心感を与えることが一般的です。そのため、サーバやドメインがアプリの基盤として必要な場合は、SSL証明書を取得することをおすすめします。
項目④アプリストア登録
アプリをリリースするためには、アプリストアへ登録しなくてはならないため、そちらの費用も必要です。アプリストアとは、「App Store」や「Google Play」など、ユーザーがアプリを購入・ダウンロードできるプラットフォームをさします。
例えば、Google Playの登録費用は25米ドル（約3,680円）で、更新費用は不要です。一方、App Storeでは登録費用が99米ドル（約1万4,572円）で、さらに毎年99米ドル（約1万4,572円）の更新費用がかかります。
※1米ドル＝147.19円で計算（2024年8月16日現在）
アプリ運用において、複数のアプリストアに登録することは一般的です。更新手数料の値上がりを考慮し、十分な予算を確保しておくことをおすすめします。
項目⑤アプリの不具合対応
アプリの不具合への対応費用も必要です。
実際にアプリをリリースして、はじめて不具合や機能の改善点が分かるというケースは少なくありません。アプリの利便性の向上のためにも、不具合とトラブルは早急に対処しましょう。トラブルの対応が遅れると、ユーザーからのアプリへの信頼が損なわれてしまいます。
放置しておくと、結果的にアプリのユーザー数が減ってしまい、売上の減少にも影響するでしょう。売上が減少すると、さらに改修に回せる金額が減ることにもなりかねないため、あらかじめ不具合対応には相応の運用コストを見積もっておくと安心です。
項目⑥アプリのアップデート
アプリのアップデートには機能追加や改善のための費用がかかり、これらはスクラッチ開発とそれ以外の手法で工数や金額が大きく異なります。また、『自社開発か外注開発か』によってもコストが異なります。
◆金額別のアップデート項目表
具体例として、メールアドレスを用いたログイン機能の追加は約20～50万円、Google・LINE・FacebookなどのSNSアカウントを用いたログイン機能は約30～80万円が目安です。SNSログインは一見シンプルに見えますが、各SNSの認証設定、アクセストークンの管理、既存アカウントとの紐づけ、ログイン失敗時のエラー処理、退会時の連携解除などが必要になるため、想像以上に実装工数がかかります。
また、iOSアプリでSNSログインを導入する場合は、Appleの規約上「Sign in with Apple」への対応が必要になるケースがあり、その分の実装・審査対応費用も追加で発生します。そのため、複数のSNSログインに対応する場合は、合計で50～100万円程度になることもあります。
ショッピングアプリに決済システムを導入する場合は、StripeやPAY.JPなどの既存決済サービスを利用する場合でも、決済処理だけでなく、注文管理・購入履歴・返金処理・在庫連携・管理画面との連携などが必要になるため、最低でも50～150万円程度は見込んでおく必要があります。独自の決済フローや複雑な販売管理、サブスクリプション、ポイント・クーポン機能などを含める場合は、200万円以上かかるケースもあります。
デザイン変更に関しては、どの程度の改修化にもよりますが、外注した場合50～100万円が一般的な費用です。このように、機能追加やデザイン変更といったアップデートには高額なコストがかかるため、依頼先によって見積もりが異なることを考慮し、複数社から相見積もりを取ることが重要です。
項目⑦OSのアップデートへの対応
最後に、OSのアップデートへの対応も運用コストとして発生します。
アプリと同様に、スマートフォン自体もより便利になるように、Apple社（iOS）とGoogle社（Android）によって定期的にOSがアップデートされています。スマートフォンそのものを動かすOSがアップデートされると、様々な機能の追加や、不具合の改善が行われます。
利便性が高まる反面、今まで問題なく動いていたアプリが正常に起動しないなど、予期せぬ不具合が起きることもあります。具体的には、起動エラーが発生してアプリが落ちてしまう、ブラックアウトする、画面のフリーズなどが挙げられます。
このように、OSのアップデートによって不具合が起きる場合は、アプリユーザーの多くが影響を受けるものです。そのため、不具合への素早い対応が求められます。
素早く対応するためにも、あらかじめOSのアップデートへの運用コストも見積もっておく必要があります。
アプリの運用保守は自社？外注？
アプリの保守運用は、内製でも外注でも実施可能です。ただし、どちらも一長一短あるため、自社に適した方法を選択しなくてはいけません。外注でアプリ開発した場合は外注した会社に、継続的に保守運用を依頼することがおすすめです。プロジェクトに関わったメンバーがそのまま運用を行うことで、プロダクトへ対しての理解が高く認識が合い点や、意図を汲み取った提案やアウトプットが出せる点が大きなメリットになります。
◆アプリの運用保守の依頼先
ここではアプリの保守運用を自社で行うケース、外注するケースの概要と、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
自社で保守運用を行う
「自社で保守運用を行う」とは、外部のベンダーやサービスプロバイダーに依存せずに、内製でアプリを管理し、維持することです。
自社で保守運用を行うことで、アプリケーションの全ての側面について自社で完全なコントロールが可能になります。これにより、必要な変更やアップデートを迅速に行うことが可能です。長期的に見れば、自社での保守運用は外部ベンダーに依存するよりもコストを節約できる可能性があります。特に、大規模なアプリケーションではこの傾向が顕著です。
また、自社で保守運用を行うことで、アプリの動作や問題解決に関する知識が社内に蓄積されます。これは、将来的な改善や新たな機能開発を行うときに役立つでしょう。
ただし、自社で保守運用を行うためには、専門的なスキルと知識を持つスタッフが必要です。また、これらのスタッフを採用し、維持するためのコストも発生します。
さらに、アプリの保守運用には多くの時間と労力が必要です。そのため、コア業務に割くべきリソースを奪われる可能性があります。特定の問題や困難な問題に対処するためには、深い専門知識が必要となる場合もあるでしょう。
したがって、ITスキルの高い人材を社内に確保していることが必須です。
アプリ開発の外注先に保守運用も外注
アプリの開発を委託した外注先に、保守運用を任せるケースもあります。
アプリ開発の外注先は、アプリの構造や仕組みを深く理解しているため、問題が発生した際の対応が迅速かつ適切に行える点がメリットです。
自社で専門スタッフを雇用するよりもコストを抑えられます。さらに、保守運用にかかる時間とリソースをコア業務に集中させることも可能です。
ただし、アプリ開発の外注先との間で意思疎通がうまくいかない場合、誤解やミスが生じる可能性があります。開発会社に過度に依存すると、自社で問題を解決する能力が低下する可能性も高いでしょう。また、開発会社が倒産した場合や、契約が終了した場合のリスクも考慮しなくてはいけません。
重要なデータや情報を外部の会社に委託することで、情報漏洩のリスクが高まる可能性もあります。
アプリの開発会社とは別の会社に外注
アプリ開発の外注先以外の会社に保守・運用を委託する方法もあります。開発会社とは別の会社へ保守を引き継ぐ場合は、引き継ぎの進め方やトラブル回避のコツをまとめたアプリの保守移管の解説もあわせてご覧ください。
新しい会社のため、新たな視点やアイデアを提供してくれる点がメリットです。アプリの改善や最適化を実施し、パフォーマンスやユーザーエクスペリエンスを向上させられる可能性があります。また、アウトソーシングとなるため、自社で専門スタッフを雇用するよりもコストを抑えることが可能です。
一方、アプリ開発の外注先ではない会社は、アプリの内部構造や仕組みを完全に理解するまでに時間がかかってしまう点がデメリットといえます。このことは、問題解決の速度や品質に影響を与える可能性が高いでしょう。
その他のデメリットは、アプリ開発の外注先に保守運用も外注する場合と同じです。
必要なときだけ外注
アプリの保守運用を必要なときだけ外注する方法もあります。継続的にリソースを確保する必要がないため、コストが安価に済む点がメリットです。
また、運用・保守の規模や、繁忙期・閑散期など、自社の都合に応じてリソースを柔軟に調整できる点も、必要なときだけ外注するメリットだといえるでしょう。そのため、市況やユーザーニーズに変化にも、柔軟に対応できます。
ただし、必要なときだけ保守・運用を外注する会社とは、コミュニケーションがとりにくい点がデメリットです。アプリの内容や機能、システムなどの詳細を理解してもらうためには、一定の期間が必要になります。その結果、運用・保守対応が遅れたり、適切な対応ができなかったりするリスクが高くなるでしょう。
また、単発で委託する会社の場合、機密情報の漏洩リスクが高まる点にも注意しなくてはいけません。
アプリ開発を外注するなら、運用コストも事前に確認を
アプリを開発した会社に継続的な保守運用を外注する場合には、事前に確認すべきことと、コストを抑えるにはどうするべきかを把握することが重要です。以下で、それぞれの内容を解説します。
外注先に確認すべきこと
アプリ開発の外注先に保守・運用を委託する前に、コストを明確に把握しましょう。開発費用だけでなく、保守体制や運用コストも含めて詳細に説明してもらうことが重要です。
また、外注先のコミュニケーション能力の高さも確認しましょう。コミュニケーションが円滑でない場合、アプリの開発イメージ共有が難しくなり、望まない結果につながる可能性があります。
さらに、外注先との契約期間や対応可能時間を明確に確認しましょう。特定の時間帯に対応できるか、長期的に契約を締結できるかどうかを把握することは重要です。
アプリの保守・運用において、外注先がどの範囲まで対応できるかを明確にしておくことも欠かせません。例えば、障害対応やアップデート、新機能の追加など、具体的な業務内容を詳細に話し合いましょう。
これらの要素を事前に確認することで、外注先とのコミュニケーションが円滑になり、アプリ開発プロジェクトが成功に近づくことでしょう。
コストを抑えるには？
アプリ開発と運用・保守をコストを抑えながら効率的に行うためには、事前の確認と計画が不可欠です。綿密に準備を進めることで保守運用における要件を明確化し、不要なものは削ったり、自社内で対応して外注費を抑えたりして、過剰なコストを縮小しましょう。
アプリの開発会社に継続的な保守運用を外注することで、効率的な運用と品質向上につながる可能性があります。ただしこの効果を得るためには、委託先の適切な選定と密接なコミュニケーションが欠かせません。
また、必ずしも開発を行った会社がそのまま保守運用に就く必要はありません。保守運用部分のみ別の企業に委託するケースもあります。
保守運用の見積もりを新たに依頼する際は、あらかじめ見積もりの項目や金額の決まり方など基礎知識を押さえておきましょう。見積もりの際は、複数の外注先から相見積もりを取ることで、適切な価格設定を比較できます。複数社の提案をもとに検討し、コストと品質のバランスを見極めましょう。
アプリ開発のお金にまつわる重要ポイントをこちらの資料で詳しく解説しています。アプリビジネスの担当者の方はぜひチェックしてみてください。
【資料を読む】なぜアプリ開発費の見積もりはこんなにも差が出るのか？
運用・保守の先にある「アプリのグロース（成長）」
ここまで運用・保守の費用を見てきましたが、アプリはリリース後に「維持する」だけでなく「伸ばす」視点が欠かせません。かけた運用保守費を成果につなげるためにも、リリース後は次の3つに継続的に取り組みましょう。これらにも当然、工数＝費用がかかる点も予算に織り込んでおくと安心です。
① 数値で現状を把握する（KPI・指標）
グロースの第一歩は、感覚ではなく数値でアプリの現状を把握することです。「ユーザーが増えている気がする」「最近よく使われている」といった肌感覚だけで判断すると、改善すべきポイントを取り違えてしまいます。そこでまず、自社のアプリが何を達成すべきかを基準に、追いかけるべき指標（KPI）を決めましょう。どの数字を見れば事業の成否がわかるのかは、アプリ運用で見るべきKPIの記事で整理しています。
KPIを決めたら、最終的なゴール指標を要素に分解していきます。たとえば「売上」を「ユーザー数 × 継続率 × 課金率 × 単価」のように分解すると、どの数字がボトルネックなのかが一目でわかり、打ち手の優先順位を付けられます。この分解の考え方はKPIツリーでくわしく解説しています。
日々の運用でとくに重要になるのが、利用状況を表す指標と、ユーザーがどれだけ定着しているかを表す指標です。前者の代表がDAU・WAU・MAU（日次・週次・月次のアクティブユーザー数）で、アプリがどれくらい使われているかの規模感をつかめます。後者の代表がリテンションレート（継続率）で、せっかく獲得したユーザーが離脱していないかを把握できます。この2つを継続的に追うことで、「どこを改善すべきか」が具体的に見えてきます。
② 改善でユーザー体験を高める（グロース施策）
指標で課題が見えたら、次は改善を回してユーザー体験を高めていきます。グロースというと派手な施策を想像しがちですが、実際は「離脱の多い画面を改善する」「オンボーディングを見直す」といった地道な改善の積み重ねが成果につながります。どこから手を付けるべきか迷ったときは、施策の全体像を体系的にまとめたアプリグロースを実現する9つの施策を出発点にすると、自社に足りない打ち手を見つけやすくなります。
改善を継続的に回すには、効果測定やユーザー行動の分析を効率化するツールの活用も欠かせません。分析・ABテスト・プッシュ配信などを担うツールは数多くあり、目的に合ったものを選ぶことが重要です。代表的なものは改善・グロースに役立つツールで紹介しています。なお、前述したユーザーの声を反映するUI/UX改善やレビュー改善、大きな方針転換となるリニューアルも、このグロースの一環として位置づけられます。
③ ユーザーを増やし、収益化する（集客・マネタイズ）
アプリの改善と並行して、新しいユーザーを呼び込む集客にも取り組みます。まず費用をかけずに着手できるのが、アプリストア内で見つけてもらいやすくするASO対策です。ストアのタイトルや説明文、スクリーンショットを最適化することで、広告費をかけずに自然流入を増やせます。土台としてまず押さえておきたい施策です。
そのうえで、より積極的にユーザーを増やしたい場合は、広告やSNS、コラボなど複数のチャネルを組み合わせます。どのような手段があり、どう使い分けるべきかはユーザー獲得手法に整理しました。あわせて、施策全体の進め方を知りたい場合はアプリのプロモーション手法も参考になります。
ただし、ユーザーを獲得しても、使われずに離脱されては意味がありません。一度離れかけたユーザーを呼び戻し、再訪を促すうえで効果的なのがプッシュ通知です。配信のタイミングや内容を工夫することで、継続率（リテンション）の改善にも直結します。
そして、これら一連の取り組みが回り始めたら、最終的にビジネスとして成り立たせる収益化（マネタイズ）を設計します。課金・サブスク・広告など、アプリに合った収益モデルの選び方はアプリの収益化（マネタイズ）でくわしく解説しています。
まとめ
今回はアプリ開発に関する、リリース後の運用費についてご紹介しました。
アプリは継続的に利用してもらう必要があるため、より良いものを目指してアップデートを繰り返すことが肝心です。しかし、そうした運用をスムーズに進めていくためには、あらかじめ運用にかかる費用を想定しておき、予算と工数を確保しておくことが欠かせません。
今回ご紹介したように、運用には維持にかかる費用のほか、機能追加やOSアップデートの対応などにかかる費用も押さえておく必要があります。
この運用コストを事前にしっかりと確認しておき、アプリの開発だけではなく、リリース後の保守体制を万全のものとしましょう。
