営業支援アプリを開発するには？費用・期間・必要な機能など解説
営業支援のためのツールやシステムを導入している企業は少なくありませんが、高額な費用をかけて導入しても、有効活用されていないという例も目立ちます。そうした状況を変える手段の一つとして営業支援アプリが注目されています。
この記事では、営業支援アプリの機能面の紹介やメリットといった基本的な知識から、開発の概要や、開発に掛かる費用・期間などの解説を通じて営業支援アプリを解説します。
営業支援アプリとは？
営業支援アプリとは、SFAやCRMのような営業活動の支援を目的としたアプリです。
SFAとはSales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）のことで、日本語に訳すと「営業支援システム」となります。文字通り、営業活用を支援するためのもので、顧客情報の管理やアクションの管理など、営業にかかわるさまざまな情報を蓄積したり、分析を行ったりするためのツールです。
一方CRMとはCustomer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のことで、日本語では「顧客関係管理」を意味します。おもに既存顧客の接触履歴や購入履歴などを管理して、顧客に応じたコミュニケーションをとるために活用するものです。
営業支援アプリは、こういったSFAやCRMとしての機能を備えています。基本的にはスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスで扱うもので、自社向けに開発するパターンと、他社向けに開発・提供を行っているケースなどがあります。
営業支援アプリを導入するメリット
営業活動の支援を目的としてSFAやCRMを導入する企業は少なくありません。しかし、使い勝手の悪さから利用されず、営業活動に関する情報の蓄積と可視化という目的が実現していないケースも少なくありません。
その一因として、多くのSFAやCRMはPCからの利用を想定して作られていますが、外出の多い営業担当者にとって腰を据えてPCを操作できる時間は限られており、なかなか情報入力のための時間を割くことができないといったことが挙げられます。
そこで、外出先でも扱いやすいよう、SFAやCRMの機能をスマートフォンアプリに搭載させたものが、営業支援アプリです。営業支援アプリなら、営業の合間の移動中でも簡単に入力・閲覧ができるため時間を有効活用することができます。
また、既製品を使うのではなく自社向けにカスタマイズされた営業支援アプリを開発すれば、現場の実情によりマッチした機能を搭載できるため、使い勝手が上がりより有効活用されるようになります。
営業支援アプリ開発の2つのパターン
ここからは営業支援アプリの開発を2パターンに分けて、それぞれご紹介します。
自社向けの営業支援アプリを開発する
まずは自社向けにアプリ開発をするケースについてご紹介します。
自社向けの営業支援アプリ開発では、自社のスタイルに合わせて、現場の実情に沿ったアプリを作ることが可能です。営業支援系のサービスは既に多くのものがありますが、実際のワークフローに応じて複数のアプリを使い分けるのは煩雑で、結果的に敬遠されて使われなくなりがちです。
しかし、自社に特化したアプリであれば、必要な機能だけを集約し、自社で使っている各種ツールやアプリとの連動などにも対応しやすいでしょう。また、実際に現場で使っている社員から具体的な意見を吸い上げやすいため、改修なども比較的容易です。社員の声を活かして、追加の開発や修正開発を行えば、より効率的なアプリをつくりだせるでしょう。
アプリを開発して他社に提供する
営業支援アプリ開発のもう一つのパターンは、他社向けに開発して提供するケースです。いわゆる、SFAツールのベンダーとしてアプリを開発する立ち位置になります。営業活動や営業支援ツールの運用に関して問題を抱える企業からの依頼を受けて、営業支援アプリを開発します。
「営業活動が属人化し、組織的な営業活動ができていない」「解決のために導入したCRMも活用されずにいる」といったケースは、業界業種を問わずよくあることです。しかし、スマートフォン向け営業支援アプリの開発と導入によって、こうしたトラブルが解消されることがあります。外訪先からの情報の閲覧・登録・上長への報告などがスマートフォン1つに一元化されるようになるなど、営業で起こりがちな非効率的なワークフローを効率化できるのです。
また、それと共に営業活動がリアルタイムで共有されることで、マネジャー層も適切な指示を出しやすくなったり、対応漏れや商談機会のロス防止に役立ったりします。個人単位の業務の質向上はもちろん、営業部門全体に寄与してくれます。
他社に提供する場合においても、特定のワークフローに特化して開発を進めるケースと、汎用性が高い内容に仕上げて、幅広く使ってもらうサービスにするケースに分かれるでしょう。事業やサービスの戦略によって、どちらを取るかは変わるため、社内でよく吟味して決めてみましょう。
アプリの企画段階におけるポイントについて、こちらの記事でもご紹介しています。
マーケティングを見据えたアプリ開発を行うには？実践のポイント解説
営業支援アプリに必要となる機能
では次に、営業支援アプリに必要な機能を確認していきましょう。
一般的なSFAツールには、以下のような機能が搭載されています。
・営業活動の管理機能
・顧客データの管理機能
・案件管理機能
・売上管理機能
・レポート作成機能
・見積書や請求書の作成機能など
SFAにはモバイルアプリやスマートフォンのブラウザから機能を利用できるものもあります。モバイルアプリであれば、移動時間も活用して業務を進められるため、スマートフォンの画面サイズに最適化されたUIであれば作業もしやすいでしょう。
ただ、機能は重要ですがそれだけが選択の基準ではありません。自社のアプリ導入の目的に合致する機能が搭載されているか否かが重要なため、営業活動のどのような側面に問題があり、その問題の解決に役立つ機能をもつアプリを開発、あるいは選択しましょう。
営業支援アプリを開発する場合の費用相場
アプリ開発にかかる費用としては、大きく分けて人件費と諸経費の2つがあります。
人件費はシステム開発に従事する人員と工数によって決まります。諸経費では、開発作業に必要な機材やソフトウェアのライセンスが含まれ、大部分を占めるのは人件費です。
費用の計算でよく使われるキーワードに「人月」というものがあります。これは開発に必要な1ヶ月間の人員の数を指し、「人月×人月単価×開発期間」の計算式によって算出されるものです。なお、基本的にエンジニアの単価はスキルによって上下します。
アプリのタイプや盛り込む機能によっても異なりますが、アプリ開発におけるおおよその相場としてはシンプルなものでは300万円～、高機能なものになると500万円～1000万円を超えるケースもあり得ます。
これらはあくまで目安に過ぎないため、基本的には開発会社に見積もりとして数字を出してもらいましょう。
アプリ開発の開発費用についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
【相場】モバイルアプリの開発費用はいくら？開発費を抑える方法も紹介
開発にかかる期間の目安
開発にかかる期間はアプリの内容や開発形態によっても変わります。アプリをゼロからすべて作り上げるフルスクラッチ開発だと最短でも6か月、長いと1年にまで及ぶケースもあります。フルスクラッチ開発ではゼロからアプリを開発することになるため、搭載したい機能についてはとことん自由が効くでしょう。
また、他のシステムと連携をとるときも柔軟な対応ができます。連携先として決まりきった相手しか選ばないということはなく、自社イントラなども連携先として選べ、バックエンドの運用においても柔軟な対応ができる点は大きな魅力です。
一方で、フルスクラッチで開発を行うと、その分開発に掛かる期間は長くなります。前章で触れた通り、期間が長くなれば長くなるほど開発費用もかさむため、リリース予定日やコストの面から判断して開発期間を策定、その後に期間内でできる開発要件を決めていくなど、逆算して決めていくと良いでしょう。
営業支援アプリの開発は外注がおすすめ
もしアプリを自社で開発しようとしたら、自社でエンジニアを雇用しなければなりません。
そして、アプリ開発を事業としていない会社が募集をかけても、エンジニアの応募が集まるとは限りません。応募者を選考するなど、採用のコストも掛かってしまうでしょう。
継続的にアプリの開発・運用をするなら、自社で開発をすればノウハウの蓄積につながるメリットがあるといえます。しかし、そうでないのならば、コスト面からも成果という面からも、外注の方がよりよい結果につながると言えます。
またアプリ開発の知見がない場合、アプリを開発するうえでどのような環境整備が必要かも分かりにくく、その分のコストを負ったとしても、それが必ずリターンに結びつくかどうかも分かりません。
こうした観点から、知識とノウハウのある専門家集団である開発会社に委託できる外注の方が、現実的な選択肢でしょう。
また、自社でエンジニアを雇用すると、エンジニアの給与・社会保険費などの人件費が固定費としてその後も発生し続けます。しかし、外注すれば変動費として処理でき、必要な時以外は費用がかからないので、コスト面でも大きなメリットがあるのです。
営業支援アプリ開発の外注先を選ぶポイントは？
では営業支援アプリ開発の外注先を選ぶ際のポイントはどのようなものがあるのでしょうか。項目毎に、具体的な内容を解説します。
これまでの開発実績
外注先を選ぶにあたっての最大のポイントは開発実績です。
アプリ開発を外注すると言っても、委託する範囲はさまざまなケースが考えられます。狭い意味での開発としてアプリの製作だけを依頼する場合もあるほか、企画段階からコンサルタントとして参画を求めるケースもあり得るでしょう。また、アプリの完成後も、ストア登録や運用・保守といったアフターフォローの段階まで一貫して面倒を見てもらいたい場合もあるでしょう。
つまり、単に「技術者がいる」「導入事例・導入実績がある」というだけでなく、外注先にどのような範囲を委託したいのかによって、実績の意味するところは変わってきます。
「作りたいアプリと同じジャンル、あるいは類似したサービスの開発実績があるか否か」「自社が委託したい範囲まで、対応してくれるか否か」など、詳しく調べてみましょう。
さらに細かな点で言えば、iOSやAndroid、Windowsといったアプリの稼働環境に応じて、必要なスキルが異なります。アプリをどのOS上で動かすのかによって、基本的にはプログラミング言語まで決まってくるのです。そのため、各OSへの対応能力はまず確認すべきポイントであり、その実績として導入事例・導入件数などを情報を根拠として明示してもらいましょう。
また、一社だけでなく、できれば三社程度から相見積もりをとり、内容を比較してより納得が行く内容を提案してきた会社に発注するのも、費用を抑えつつよりよい成果を得る上で重要です。
リリース後のサポート
アプリは完成すれば終わりとはなりません。リリースに先立ってストアへの登録や審査が必要です。その後の運用・保守がセットになって、初めてアプリの存在意義が生まれます。
その過程の中では、開発段階では摘出できなかったバグや不具合を修正し、セキュリティチェックを継続的に行うことなどが求められるでしょう。またユーザーの要望に応えて、使い勝手の改善や機能追加をしたり、OSのバージョンアップに対応したりと、やらなければならない作業は多岐にわたります。アプリの内容次第によっては定期的な情報更新が必要であったり、効果測定をおこなったりして、Webマーケティング上の施策が必要な場合もあります。
そのため、外注先を選択する際には、そうした運用・保守の実績や対応力があるのか、対応期間と費用、不具合対応の改修の実施やそれに対する費用の負担があるか否かといったことも含めて、よく確認する必要があります。
例えば、アプリをソースコードで納品してもらい開発を終えるのであれば、その後の運用・保守は発注元もしくは別会社でひきうけるケースが一般的です。そのような場合には、ドキュメント・開発言語や開発ツール・開発環境といった、運用・保守に必要な環境の引き渡しも受けなければなりません。
その他にも、見積もりを取る際に、リリース後のサポートが見落とされていて、後日問題になるケースも少なくありません。リリース後のサポートを委託しない、あるいは別会社に委託するのであれば問題はありませんが、同じ会社に継続的に委託するつもりであれば、見積もりに含まれているかどうか注意し、予算化を忘れないようにしましょう。
まとめ
今回は営業支援ツールをテーマに、開発の概要や注意するポイントをご紹介しました。
昨今、営業支援のためのツールやシステムを導入している企業は少なくありません。しかし、その活用に悩みを抱えている企業も多いはずです。今回ご紹介したスマートフォンやタブレットにインストールして使う営業支援アプリは、そうした状況を変え、営業活動の業務改革へと導いてくれる可能性を秘めています。
こうした営業支援アプリを手軽かつ気軽に使えることで、SFAやCRM上に営業活動にかかわる情報の蓄積と可視化が進み、アプリが情報共有基盤として機能するようになります。営業活動の改善を考えている企業は、開発・導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし開発の際には、いくつかの注意点もあります。自社で使うために開発するパターンと他社向けに開発・提供するパターンの違いを理解し、それぞれの特性を理解しておくことが求められます。
前者の場合、必ずしも自社で開発する能力があるとは限りません。しかし、アプリのためだけにエンジニアの採用活動をおこなったり環境整備をおこなっても、そのコストに見合う成果が得られるかどうかは分からず、リスクを抱えてしまいます。
そのため、外部の開発会社に委託をしたほうが一定以上の品質を担保できるという意味で現実的なのです。
外注先を選ぶ際に開発会社の実績は重要な基準となりますが、発注側としてはどのような範囲を委託するのかで選択は変わってきます。企画段階からなのか、狭い意味での製作だけをしてもらえればいいのか、それとも完成後のアフターフォローまで依頼するのかで、実績の意味することは異なります。委託したい内容に即した、実績のある会社を選びましょう。