業務アプリの作り方｜自作・ノーコード・外注の選び方と費用を解説
業務アプリの開発費用は300万円ほどから、期間は3ヶ月ほどからが目安です。ただし、作る価値があるのは「業務の効率化で生まれる効果」が「開発・維持にかかるコスト」を上回るときだけで、その差を最も大きく左右するのが開発手法の選び方です。ネイティブアプリかWebアプリか、スクラッチ開発かパッケージかノーコードか。この選択で費用は数倍変わります。
業務の効率化による削減コスト ＞ アプリの開発・維持コスト
そして、この手法選びを発注者が一人で決めきる必要はありません。現場でどこに時間が溶けているのかを整理すれば、作るべき範囲と適した手法はおのずと絞られます。当社がまず時間をかけるのはそこです。
◆この記事の要点
- 費用と期間の目安：300万円・3ヶ月ほどから。機能数、既存システムとの連携、利用者の種別でほぼ決まる
- 判断の物差し：削減できる工数と属人化・ミスの解消を金額にして、開発費と維持費の合計と並べる
- 手法の選択肢：ネイティブ／Webアプリ、スクラッチ／パッケージ／ノーコード。社内利用ならWebアプリで足りることが多い
- 費用の抑え方：効果の大きい業務に絞る、標準業務はSaaSに任せる、独自の手順だけを作る
- 自作という選択肢：当社も工数管理システムは自作。AIで拡張が容易になったぶん、作るならフルスクラッチが有利になった
- 当社の進め方：Figmaで画面を先に見せて合意し、AI駆動開発で実装工数を圧縮する
» 【無料】業務アプリ開発のことを株式会社ペンタゴンに相談する
筆者はアプリ開発会社「株式会社ペンタゴン」の代表として、スタートアップから大手企業まで10年以上、業務アプリとWebシステムの開発に携わってきました。この記事で扱うのは、社員や取引先が日々の業務で使うアプリです。費用の話から先に読みたい方は、業務アプリの開発にかかる費用まで読み飛ばしてください。
業務アプリ開発をペンタゴンに依頼するメリット
当社の役割は、いただいた仕様どおりに作ることではなく、現場の課題を紐解いて「何を作るか、何を作らないか」から提案することです。業務アプリは社内の課題解決が目的なので、最初の相談時点で機能が固まっていることのほうが稀です。
課題を整理したうえで、解決の手段を幅広く提案する
「在庫の管理をアプリにしたい」というご相談でも、話を伺うと本当に困っているのは在庫数の把握ではなく、拠点間で数字が合わずに毎週確認の電話をしていることだった、というケースがあります。当社はアプリ、Webシステム、既存SaaSとの連携まで幅広く手がけているため、アプリを作る以外の解決策も含めて比較してご提案できます。効果が費用に届かないと判断した場合は、その旨をお伝えします。
目標から逆算してデザインと機能を選ぶ
機能は多いほど費用が上がり、現場の学習コストも上がります。当社は企画の最初に「社員の誰もがどう動けている状態か」を言葉にし、そこから削減時間や処理件数といったKPIを決めて、機能の優先順位をつけます。デザイナーが企画段階から参加するため、画面のたたき台を早い段階でお見せしながら「その画面で本当に業務が回るか」を確認できます。
設計はFigmaで進めます。仕様書の文章ではなく実際の画面で合意できるので、認識のズレが実装前に潰せます。当社の強みや進め方は特徴ページにまとめています。
株式会社ペンタゴンでの業務アプリ開発事例
当社が開発を支援した業務アプリの事例を3つご紹介します。いずれもクライアント企業のシステムのため、公開できる範囲での紹介となります。
事例① M&A買収ニーズ管理システムの開発
某M&A仲介会社のコンサルタントが、会社売却ニーズを管理するためのアプリを制作させていただきました。NDAの関係上、詳細は公開できませんが、主に会社を買収したい企業と会社を売却したい企業を検索する機能を有しています。掲載申請から管理者による審査・承認までのフローも備えています。
業界：コンサルティング・M＆A仲介
クライアント規模：50 - 100人
資本金：１億
エリア：東京
制作方法：フルスクラッチ開発
金額：300万円
納期：3ヶ月
社内のコンサルタントが使う内部ツールだったため、コストを抑えて開発するためにWebアプリを採用。スマートフォンアプリにしても効果は変わらず、費用と審査対応の手間だけが増えると判断したためです。デザインや機能もシンプルなものにし、検索と審査承認という業務の中心にあたる部分に絞って、3ヶ月で制作しました。作らない機能を決めたことが、300万円という金額に収まった一番の理由です。
事例② 電話対応自動化システムの開発
かかってきた電話を適切な窓口へ自動で振り分けるシステムを開発しました。IVR（音声自動応答）と管理画面を備えており、担当者につながるまでの取り次ぎを人手でやらずに済むようにしたものです。
電話の取り次ぎは、一件あたりは短くても件数が多く、しかも本来の業務を中断させます。この案件では「何件減らせるか」ではなく「中断が減ることで担当者が何に時間を使えるようになるか」を先に整理し、そこから振り分けのルールと管理画面の設計を決めました。業務アプリでは、削減時間そのものより、中断や待ち時間がなくなることの効果が大きいケースが少なくありません。
事例③ モバイルオーダーアプリの保守改修
渋谷の飲食店で使われているモバイルオーダーアプリの保守改修を支援しました。受け取り時間の確認、受け取り番号の発行、クレジットカードやQRコードによるキャッシュレス決済といった機能を備えたアプリで、他社が開発したものを引き継いで改修している案件です。
業務アプリは作って終わりではなく、現場の運用が変われば画面も変わります。この案件のように開発元が変わっても改修を続けられるかどうかは、コードとドキュメントの状態しだいです。当社は引き継ぎ案件を多く扱っており、その経験から、新規開発でも後から引き継げる形で作ることを前提にしています。
業務アプリの開発は適切な「開発手法」を選ぶことが重要
業務アプリの費用と効果は、どの手法で作るかでほぼ決まります。選択肢は大きく2つの軸に分かれます。動かす場所の選択（ネイティブアプリかWebアプリか）と、作り方の選択（スクラッチ開発・パッケージ開発・ノーコード開発）です。ここでは判断の材料をお渡しします。
選択肢① ネイティブアプリかWebアプリか
結論から言うと、Webアプリの方がネイティブアプリよりもコストを抑えて開発できます。ネイティブアプリである必要性がない場合は、Webアプリで開発することで費用対効果を高められます。
| ネイティブアプリ | iOSやAndroidに最適化されたアプリ。 カメラ・GPS・プッシュ通知などスマートフォンの機能をフルに活用できる一方で、OSごとの開発とストア審査が必要で開発コストが高くなりがち。 |
| Webアプリ | Webブラウザで動くアプリ。 端末やOSに依存せず、更新も自社の都合で行える。ネイティブアプリに比べて動作は遅く、オフラインや端末機能の利用に制限がある。 |
社内利用の業務アプリは、Webアプリで足りることがほとんどです。ネイティブアプリを選ぶ理由になるのは、現場でのバーコード読み取り、写真撮影、オフラインでの入力、位置情報の取得といった端末機能を業務そのものが必要としている場合です。倉庫や工場、外回りの現場がこれにあたります。逆に、デスクで使う管理画面が中心ならWebアプリで十分で、社員のPCからもタブレットからも同じものが使えます。
選択肢② スクラッチ開発・パッケージ開発・ノーコード開発
切り分けの軸は「その業務手順が自社の競争力になっているか」です。競争力になっている部分だけをスクラッチで作り、それ以外は既存のものに任せます。
| スクラッチ開発 | ゼロからオーダーメイドで開発する方法。 自社の業務手順に合わせて作れるが開発コストが高くなりがち。 |
| パッケージ開発 | 既存のシステムをカスタマイズして制作する方法。 カスタマイズできる範囲に制限があるが、スクラッチ開発よりも開発コストや制作時間を抑えられる。 |
| ノーコード開発 | プログラムを書かなくてもシステムを構築できる。 できることに限りがあり、利用者数や処理量が増えると行き詰まることがあるが、エンジニアでなくても業務システムを組めて大幅にコストを抑えられる。 |
切り分けの軸は「その業務手順が自社の競争力になっているか」です。受注ルールや工程管理のように、他社と違うやり方が売上や品質を支えている部分はスクラッチ開発で作る価値があります。一方、勤怠や経費精算のように業界共通の標準的な手順なら、パッケージやSaaSに任せたほうが安く早く、法改正への追随も任せられます。
ノーコード開発は、数人で使う小さな管理ツールや、まず試してみたい段階には有効です。ただし利用者が増えたり、他システムとの連携が必要になったりした時点で限界が来やすく、そこから作り直しになると結局高くつきます。長く使う前提の業務アプリなら、最初から作りの部分を見極めておくほうが安全です。
選択肢③ 外注か自作（内製）か
判断の基準は初期費用ではなく、5年後も直し続けられる体制がどちらにあるかです。業務アプリは作った後に変わり続けます。
| 外注 | 専門知識を持つ開発チームが担当するため、品質と進行の見通しが立ちやすい。運用・保守も任せられる。自作より費用はかかる。 |
| 自作（内製） | 費用を抑えられ、使いながら自分たちで直せる。業務を一番よく知っている人が作れる。人材の確保と、担当者が辞めたときの体制が課題になる。 |
業務アプリはリリース後に現場の要望で変わり続けるのが前提です。そのため、作るときの費用だけでなく、5年後も直し続けられる体制があるかで選んでください。社内に開発者が1人しかいない状態での内製は、その人が辞めた瞬間に誰も触れないシステムが残ります。外注する場合も、コードとドキュメントを引き渡してもらえるかを契約前に確認しておくと安心です。
当社も工数管理システムを自作しています
自作を否定するつもりはありません。当社自身、社内で使う工数管理システムは自作しています。プロジェクトごとの売上や利益率をここで管理し、勤怠のデータとしても使っています。フルスクラッチで開発したので、「この数字をこの単位で見たい」と思った時点で自分たちで作り変えられるのが利点です。
自社の管理指標は会社ごとに違います。既製品に合わせて見たい数字を諦めるくらいなら、自分たちで作ったほうが早い。この判断で自作したものが、いまも社内の基盤になっています。
AI時代の自作は、ノーコードよりフルスクラッチが向いている
「自作＝ノーコード」と考える方が多いのですが、いまは逆です。Claude CodeやCodexといったAIコーディングツールの進化で、フルスクラッチのシステムを後から拡張することが以前よりずっと容易になりました。当社の工数管理システムも、機能追加はこの方法で進めています。
ノーコードは「作り始めるまでが速い」代わりに、ツールが用意した枠を超える改造ができません。利用者が増えたときも、他システムとつなぎたくなったときも、詰まる場所はいつも同じです。一方フルスクラッチは、作り始めのハードルが下がった今、長く使うほど有利になります。当社が業務アプリでフルスクラッチを基本にしているのはこのためです。
外注先の探し方や依頼の進め方は、アプリ開発の外注｜費用・会社の選び方・依頼の流れを解説でまとめています。
ここまで挙げた選択肢を、発注前にすべて決めておく必要はありません。当社は、現場のどこに時間がかかっているかを伺ったうえで、動かす場所・作り方・体制の組み合わせをご提案します。「アプリにすべきかどうか」の段階からご相談いただけます。
株式会社ペンタゴンでは、要求をカタチにするのは当たり前。さらに「もっとこうすれば良くなる」という鋭いデザインや機能の提案を次々に出します。新しいサービスを検討中なら、一度ご相談ください！
業務アプリの開発にかかる費用は300万円～
業務アプリの開発を検討する際、費用感が大きな要素となります。一般的に、業務アプリの開発費用は300万円以上のケースが多いです。これは、アプリの基本的な機能を構築するための初期費用です。もちろん、仕様や要件によって変動します。以下では、費用が増減する主な要因を解説します。
開発費用に影響する主な要素
金額を左右するのは、次の3点です。機能の数、どの手法で作るか、そしてリリース後の運用にいくらかかるかです。
1. アプリの規模と機能
業務アプリの機能要件が複雑であればあるほど、開発工数が増加し、費用も上昇します。例えば、複数のシステムとの連携や高度なデータ管理機能、特定業務に特化した機能が求められる場合は、より多くのリソースが必要となります。一方、基本的な業務を支援するアプリであれば、比較的低コストでの開発が可能です。
2. 開発手法の選択
業務アプリの開発には、スクラッチ開発、パッケージ導入、ノーコードツールなど複数の選択肢があります。スクラッチ開発は、完全なカスタマイズが可能で独自性を生み出せますが、その分費用も高くなる傾向があります。反対に、既存のパッケージやノーコードツールを活用する場合、初期費用は抑えられる可能性が高いです。
3. 運用・保守費用
開発後の運用・保守にも費用が発生します。セキュリティ対応やシステムのバージョンアップ、バグ修正を行うためには、継続的なメンテナンスが必要です。年間で開発費の15%程度を見込んでおくと、判断を誤りません。
費用を抑えるための工夫
費用を抑えるというと値切ることを思い浮かべがちですが、実際に効くのは「効果あたりの費用を下げる」ことです。同じ300万円でも、効果の小さい機能に半分使ってしまえば投資としては半分の価値しかありません。当社がご提案しているのは次の5つです。
①効果の大きい業務に絞って小さく始める
最初から全業務を対象にすると、機能数が膨らんで費用も期間も跳ね上がります。時間を最も使っている業務、あるいはミスが最も高くつく業務をひとつ選び、そこだけを最初のリリースに入れるのが基本です。現場が使い始めれば「次に何が必要か」が具体的に見えてくるので、二期目以降の判断精度も上がります。
②標準的な業務はSaaSに任せ、独自の手順だけを開発する
勤怠、経費精算、会計といった業界共通の業務は、既存のSaaSのほうが安く、法改正への対応も任せられます。開発するのは、自社にしかない業務手順の部分だけにして、SaaSとはAPIで連携させる。この組み合わせが、業務アプリでは最も費用対効果が高くなることが多いです。
③ネイティブアプリを避けられないか検討する
ネイティブアプリはOSごとの開発とストア審査、リリース後の更新対応が発生します。端末の機能が業務上どうしても必要でなければ、Webアプリにするだけで費用と運用負荷の両方が下がります。スマートフォンで使いたいという要望も、多くはWebアプリをホーム画面に追加する形で満たせます。
④AI駆動開発に対応した会社に依頼する
開発費のうち、AIによって圧縮できるのは実装（コーディング）の工数です。要件定義と検証は減りません。実装が軽くなった分を要件定義とテストに回せる会社かどうかで、同じ予算でも出来上がるものが変わります。見積もりを比べるときは、AIをどの工程でどう使っているかを聞いてみてください。
⑤相見積もりは前提を揃えて取る
見積もりが会社によって倍以上違うとき、その差の多くは「含まれているものの差」です。要件定義を含むか、テストをどこまでやるか、管理画面は入っているか、保守は別かで金額は大きく動きます。機能の一覧を先に揃え、機能単位の内訳で出してもらうと、比較できる形になります。
おもな業務アプリの種類9つ
業務アプリのうち、社員が日々の業務で使うものは社内アプリ（社内システム）とも呼ばれます。呼び方は違っても、作るときに考えることは同じです。大分類としては基幹業務アプリと情報系アプリに分かれ、よく開発されるものを9つ挙げます。いずれも当社で開発可能です。
| 種類 | おもな機能 | 効果が出やすいポイント |
| ①生産管理 基幹業務 | 需要予測、生産計画、工程ごとの稼働管理、進捗の記録 | モバイル対応で現場から製造状況を把握でき、計画の見直しが早くなる |
| ②在庫管理 基幹業務 | 在庫数の登録・編集・検索、写真登録、バーコード／QRコード連携 | 過剰在庫と品切れの両方を減らせる。拠点間の数字のズレがなくなる |
| ③受注管理 基幹業務 | 注文の受付と内容確定、出荷システムへの連携、受注状況の共有 | 紙やExcelの転記がなくなり受注漏れを防げる。問い合わせの電話が減る |
| ④販売管理 基幹業務 | 商品名・コード・価格の管理、売上の集計、現金出納帳などの帳票出力 | 手入力の集計作業がなくなり、数字の誤りと事故のリスクが下がる |
| ⑤データ分析 情報系 | 自社・他社・市場データの収集と分析、ダッシュボード表示 | 担当者の勘に頼っていた判断を、全員が同じ数字を見て行えるようになる |
| ⑥財務・会計 基幹業務 | コスト・売上の入力、損益計算書・貸借対照表の出力 | 書類作成が自動化され、人的ミスが減り経営の透明性が上がる |
| ⑦人材管理 基幹業務 | 出退勤の打刻、シフト管理、採用・教育・評価などの社員情報の一元管理 | 紙のタイムカードの集計がなくなる。管理側の確認作業も同時に減る |
| ⑧グループウェア 情報系 | メール、チャット、スケジュール、ファイル共有の統合 | 複数ツールの行き来がなくなり、情報共有の抜けが減る |
| ⑨社内SNS 情報系 | タイムライン投稿、メッセージ、データの共有、グルーピング | 部署を越えた情報共有が進み、エンゲージメントの向上につながる |
実際のご相談では、この分類にきれいに収まらないものも多くあります。複数の種類にまたがるもの、業界特有の商習慣に合わせたもの、既存システムの隙間を埋めるもの。ここに当てはまらない業務でも、まずはお気軽にご相談ください。アプリにすべきかどうかの判断からご一緒します。
ペンタゴンによる業務アプリ開発の流れ
当社の業務アプリ開発は、見積もりより先に「理想の状態」を言葉にするところから始まります。一般消費者向けのアプリと違い、業務アプリは社内の課題解決が目的なので、現場で何が起きているかを掴まないと機能が決められません。
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
| ①理想状態の言語化と効果の試算 | 「社員の誰もがどう動けている状態か」を言語化し、削減時間・処理件数・ミス件数などのKPIと効果の試算を行う。必要に応じて現場へのアンケート調査を実施 | 要件定義に含む |
| ②要件定義 | 業務フローの整理、機能の優先順位づけ、AIによる未確定要件の洗い出し、Figmaでの画面設計、本開発の見積もり。この工程のみのご依頼も可能 | 1〜2ヶ月・100〜200万円 |
| ③プロトタイプの検証 | 画面と導線を現場の方に触ってもらい、「使われる設計か」を開発前に確認する | 要件定義と一部並行 |
| ④AI駆動開発による実装と検証 | Claude Codeによる実装、AIと人の両方でのレビュー、第三者視点でのテスト、現場での受け入れ確認 | 小規模2〜4週間／中規模1〜2ヶ月 |
| ⑤リリース後の効果測定と改善 | KPIの実測と、業務の変化に合わせた改修 | 継続 |
当社が力を入れているのは、②の要件定義と設計です。Figmaで画面を先に作り、文章の仕様書ではなく実際の画面を見ながら合意します。「この画面で、いまの承認フローは回りますか」と現場の方に確認できるので、作ってから「これでは使えない」となる事態を減らせます。
そして④の実装では、FigmaをベースにしたAI駆動開発を行っています。コーディングの工数が大きく圧縮されるため、その分を要件定義に十分な時間を使うこと、途中の仕様変更に柔軟に対応すること、テストと品質改善に時間を回すことに振り向けられます。業務アプリは現場の運用に合わせて仕様が動きやすいので、この柔軟性が効いてきます。
業務アプリ開発でペンタゴンが重視する4つのポイント
業務アプリで最も多い失敗は、動かないことではなく「完成したのに現場で使われない」ことです。それを避けるために、当社が案件ごとに必ず押さえているのが次の4点です。
ポイント① 機能の前に「理想の状態」を言葉にする
要望を機能一覧の形で受け取ると、「あったら便利」なものが混ざります。当社はその手前で、業務が理想的に回っている状態を文章にしてから、そこに必要な機能だけを選びます。削減時間や処理件数といったKPIを先に決めておくと、後から機能の追加要望が出たときも「その機能はKPIに効くか」で判断できます。
ポイント② 実際に使う人に、開発前の画面を触ってもらう
業務アプリの発注担当者と、日々それを使う現場の方は、多くの場合別の人です。担当者の頭の中では成立している画面が、現場の作業順序と合っていないことは珍しくありません。Figmaで作った画面を現場の方に触っていただき、いつもの作業をなぞってもらう。この確認を実装前に入れています。
ポイント③ 使われる範囲から作り、段階的に広げる
一度に全部作ると、金額が大きくなるだけでなく、現場が覚えきれずに定着しません。最初のリリースは効果が最も大きい業務に絞り、そこが回り始めてから次を足していく形をご提案しています。見積もりの段階でも、前提とスコープを明示し、仕様変更があったときは費用と期間への影響をその都度お伝えします。
ポイント④ リリース後に効果を測り、直し続ける
業務アプリの価値は、リリース時点ではなく1年後に決まります。当社はリリース後にKPIを実測し、試算とのズレを改修に反映します。使われていない画面があれば、それは現場の運用と合っていない証拠なので、機能を足すのではなく設計を直します。運用保守まで含めて伴走できる体制を用意しています。
» 【無料】業務アプリ開発のことを株式会社ペンタゴンに相談する
業務アプリ開発についてよくある質問
既存の基幹システムと連携できますか？
結論：連携できます。ただし費用と期間は、相手側の仕様がどれだけ分かるかで変わります。APIが公開されている会計ソフトやSaaSとの連携は短期間で済みます。一方、社内で長く使われてきた独自システムで仕様書が残っていない場合は、調査そのものに工数がかかります。お見積もりの前に、連携先のシステム名と、仕様書やAPIの有無を教えていただけると精度が上がります。
必要な機能がまだ決まっていなくても相談できますか？
結論：決まっていない状態でのご相談を歓迎しています。むしろ、機能が固まりきる前のほうが提案の幅が出ます。「どの業務に時間がかかっているか」「何が困っているか」だけお持ちいただければ、そこから作るべき範囲を一緒に整理します。要件定義の工程のみ（1〜2ヶ月・100〜200万円）でのご依頼も可能で、そこで作った要件と画面を他社への発注に使っていただいても構いません。
リリース後に現場の要望を反映して機能追加できますか？
結論：可能です。業務アプリはむしろリリース後に変わるものとして設計しています。運用が変われば必要な画面も変わるので、後から手が入れられる構造にしておくことを前提に作ります。保守費用の目安は年間で開発費の15%程度です。他社が開発したアプリの改修を引き継いだ実績もありますので、現在お使いのアプリについてのご相談も承ります。
自作した業務アプリがうまくいかないのは、どんな場合ですか？
結論：作った人が一人だけ、というときです。その人が異動や退職でいなくなると、直せる人がゼロになります。次に多いのが、利用者が数人から数十人に増えたときと、他システムとつなぐ必要が出てきたときで、ノーコードで組んだものはここで作り直しになりがちです。逆に、業務を一番よく知っている人が作り、拡張できる形（フルスクラッチ）で残っているなら、自作は十分に成立します。当社は自作されたシステムの引き継ぎや作り直しのご相談も受けています。
業務アプリの開発期間はどれくらいですか？
結論：要件定義を含めて3ヶ月ほどからが目安です。内訳は要件定義1〜2ヶ月、実装と検証が小規模で2〜4週間、中規模で1〜2ヶ月です。期間を左右するのは機能数と連携先の数で、連携先の調査が必要な場合はここが読みにくくなります。先に紹介したM&A買収ニーズ管理システムは、機能を検索と審査承認に絞ったことで3ヶ月で納品しています。
まとめ
業務アプリは、費用の安さではなく「効果あたりの費用」で判断してください。300万円かけても効果が年100万円分しか出ないなら投資として成立しませんし、逆に効果の大きい業務を選べていれば、同じ金額でも十分に元が取れます。その差を作るのは、機能を決める前に現場の課題をどこまで掴めているかです。
手法の選択も同じで、ネイティブアプリとWebアプリ、スクラッチとパッケージとノーコードのどれが正解かは、業務を見ないと決まりません。発注前にすべてを決めておく必要はありません。当社は、課題の整理と効果の試算からご一緒し、Figmaで画面を見せながら合意したうえで、AI駆動開発で作ります。要件定義だけのご依頼も可能です。
» 【無料】業務アプリ開発のことを株式会社ペンタゴンに相談する
