不動産業界向けシステム開発とは？種類・費用相場・外注のポイントを解説
不動産業界向けのシステム開発とは、物件管理・顧客管理・賃貸管理・契約管理・入居者管理といった業務を、自社の進め方に合わせて作ることです。当社の業務システム開発の水準から見ると、1〜2業務に絞った小規模構成で300万円、社内システムと営業担当のスマホアプリを組み合わせた中規模構成で700万円が目安です。会計や送金のように法令と会計に沿った定型業務は既存のパッケージを使い、自社独自の営業の進め方や、入居者・顧客が触れる部分を作るのが、費用を抑えて効果を出す組み方です。
物件情報を自社サイトと複数のポータルサイトに何度も入力している。内見のあとは事務所に戻って報告を書く。入居者からの修繕依頼は電話で受けて、紙のメモで管理会社に回している。この記事は、そうした課題を持つ不動産会社の経営者や管理部門の方に向けて、システムの種類、開発で押さえるポイント、スマホアプリとの組み合わせ方、費用と期間、開発の進め方を解説します。
◆この記事の要点
- 主な種類：物件管理、顧客管理、賃貸管理、契約管理、仲介・営業支援、入居者管理、物件検索の7つ
- 作る範囲：会計・送金などの定型業務はパッケージに任せ、営業の進め方や顧客体験など自社の強みが出る部分を作る
- アプリとの組み合わせ：営業担当の外出先での入力、入居者の修繕依頼、顧客の物件検索をスマホで完結させられる
- 費用の目安（当社水準）：小規模300万円／中規模700万円／大規模1,500万円以上
- 判断の物差し：削減できる時間 × 人数 × 人件費。効果が費用を上回らない場合は小さく始める
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筆者は株式会社ペンタゴンの代表として、スタートアップから大手企業まで10年以上、アプリとWebシステムの開発に携わってきました。不動産の分野では、シェアハウスの物件検索アプリや、不動産系システムの作り直しを支援しています。この記事では、その経験をもとに、自社の業務に合わせてシステムを作る場合の考え方を書きます。
不動産向けシステム・アプリ開発をPentagonに依頼するメリット
当社に依頼するメリットは、社内で使う業務システムと、営業担当・入居者・物件を探す顧客が使うスマホアプリを、一つの窓口でまとめて設計・開発できることです。不動産の業務は、事務所の中だけでは終わりません。物件の確認や内見、入居者対応は外で起きます。社内のシステムとスマホアプリを別々の会社に頼むと、データのつなぎ目で二重入力が残りがちです。当社はWebシステムとスマホアプリの両方を開発しているので、最初から同じデータでつながる形で設計します。
理想の状態とKPIから逆算して、作る範囲を絞る
最初に行うのは、店舗や管理部門の1日の作業の棚卸しです。物件の登録、ポータルサイトへの掲載、反響への返信、内見の調整、契約書類の作成、家賃の入金確認と、どこで同じ情報を何度も入力しているかを並べると、時間がかかっている箇所が見えてきます。そこから「営業担当が事務所に戻らずに1日を終えられる」といった理想の状態を言葉にし、反響から来店までの日数や、1人あたりの対応件数などのKPIを決めて、機能を絞ります。パッケージで足りる部分はそのまま使い、作るのは自社の強みが出る部分だけにします。
営業担当や入居者が迷わない画面を、Figmaで先に確かめる
不動産のシステムを使う人は、ITに慣れた人ばかりではありません。営業担当は移動の合間に片手で操作しますし、入居者アプリは年齢を問わず使われます。当社はデザイナーが企画段階から参画し、Figmaで作った画面を実際に使う方に触ってもらってから開発に進みます。画面を先に見て合意するので、「思っていたものと違う」という手戻りを減らせます。
類似の開発事例
当社が開発を支援した不動産分野の事例です。いずれも顧客企業の案件で、会社名は非公開です。
- 不動産系システムのリプレイス：iPhone用とAndroid用に分かれていたネイティブアプリを、ブラウザで動くPWAに置き換え、運用保守コストを月100万円から月20万円に下げました（業務システムのリプレイスの記事で詳しく紹介しています）
- シェアハウス特化型の物件検索・マッチングアプリ：全国のシェアハウスを設備や条件で検索し、お気に入り登録や問い合わせができる住まい探しのアプリ（物件検索・マッチングアプリの開発実績）
- 不動産業界に特化したコミュニティアプリ：不動産業界で働く人どうしの人脈づくりとメッセージのやり取りができるアプリ（不動産業界向けコミュニティアプリの開発実績）
一貫対応・ユーザー視点の設計・KPI逆算・組織的な品質管理という当社の4つの特徴は、株式会社ペンタゴンの特徴ページにまとめています。
不動産業界向けのシステム開発とは？
不動産会社が自社向けにシステムを開発する目的は、物件情報の入力や転記、紙の書類のやり取り、電話での連絡といった手作業を減らし、営業担当が顧客対応に使える時間を増やすことです。不動産の業務は、同じ物件情報を自社サイト・ポータルサイト・社内の台帳・契約書類と何度も扱うので、入力の重複が起きやすい業界です。
背景には、取引そのもののデジタル化もあります。2022年5月18日の宅地建物取引業法の改正の施行で、重要事項説明書や契約締結時の書面を、相手の承諾を得たうえで電子書面で提供できるようになりました（出典：国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。」）。申込から契約までをオンラインで進められる環境が整ったことで、紙を前提にした社内の流れを見直す会社が増えています。
ただ、システムを作れば必ず得をするわけではありません。開発するかどうかは、削減できる時間と、それによって増える成約が、開発費と維持費を上回るかで判断します。具体的な試算は、費用の章で紹介します。
不動産業界向けシステムのおもな種類
不動産業界向けのシステムは、物件・顧客・お金・契約・入居者という扱う情報ごとに、7つの種類に分けられます。実際には1つのシステムに複数の機能をまとめることが多く、どれを組み合わせるかは事業の形（売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・開発分譲など）で変わります。
| 種類 | 主な機能 | 主に使う人 |
| 物件管理 | 物件情報・写真・図面の登録、空室や販売状況の管理、自社サイトやポータルサイトへの掲載 | 営業・事務 |
| 顧客管理 | 問い合わせと希望条件の記録、対応履歴、条件に合う新着物件の自動案内 | 営業 |
| 賃貸管理 | 家賃の請求と入金確認、滞納の管理、オーナーへの送金と収支報告 | 管理部門 |
| 契約管理 | 申込・審査・契約書類の作成、電子契約、更新や解約の期日管理 | 事務・営業 |
| 仲介・営業支援 | 案件の進み具合、内見の予約、反響の集計、営業成績の見える化 | 営業・店長 |
| 入居者管理 | 入居者情報、修繕やトラブルの受付と対応履歴、お知らせの配信 | 管理部門・入居者 |
| 物件検索 | 条件や地図での検索、お気に入り、内見予約や問い合わせ | 物件を探す顧客 |
このうち、家賃の入金確認やオーナーへの送金、会計のように手順が法令や会計の決まりに沿っている業務は、不動産向けのパッケージが完成度を高めています。一方で、反響への返し方や内見の進め方、入居者とのやり取りのように、会社ごとのやり方の違いが成約や満足度に直結する部分は、パッケージに業務を合わせると強みが消えてしまいます。当社が勧めるのは、定型業務はパッケージに任せ、強みが出る部分を作ってデータでつなぐ組み方です。
不動産向けシステム開発で押さえる5つのポイント
不動産向けのシステム開発で手戻りや追加費用が出やすいのは、作る範囲、連携先、個人情報、画面の使いやすさ、切り替えの時期の5か所です。開発会社に外注するときも、この5点を最初の打ち合わせで確かめると、提案の中身と見積もりの前提がそろいます。
1. パッケージに任せる業務と、作る業務を分ける
すべてを作ろうとすると、費用も期間も膨らみます。家賃の入金確認や送金、会計のような定型業務はパッケージに任せ、営業の進め方や入居者とのやり取りなど、自社の強みが出る業務だけを作ると決めてから要件定義に入ります。外注先がパッケージとの併用も含めて提案してくれるかは、相談の段階で分かります。
2. ポータルサイト・電子契約・会計ソフトとの連携方法を先に確かめる
不動産のシステムは、ポータルサイトへの物件掲載、電子契約サービス、会計ソフト、既存の管理パッケージなど、外部とのやり取りが多くなります。連携先ごとに、APIでつなげるのか、ファイルの取り込みと書き出しになるのかで、工数が大きく変わります。連携先の一覧と、それぞれの連携方法を要件定義の早い段階で確かめておくと、見積もりのぶれが小さくなります。
3. 個人情報と閲覧権限を最初に設計する
入居者や顧客の氏名・連絡先に加え、入居審査では勤務先や収入といった情報も扱います。店舗ごと、役職ごとに見てよい情報を分け、誰がいつ何を見たかの記録を残す設計は、あとから足すと作り直しが大きくなります。権限の分け方は、画面を作る前に決めます。
4. 現場で使う人に、作る前の画面を触ってもらう
事務所のPCで見て使いやすい画面が、外出先のスマホや、システムに慣れていない入居者には使いにくいことがよくあります。当社はFigmaで作った画面を実際に使う方に触ってもらい、迷う箇所を開発の前に直します。
5. 1店舗・1業務から、繁忙期を避けて切り替える
賃貸の仲介や管理では、1〜3月に引っ越しの依頼が集中します。この時期に全店舗のシステムを一度に切り替えると、慣れない操作で業務が止まりかねません。1店舗や1業務で先に使い始め、効果を確かめてから広げるのが安全です。
不動産システムとアプリを組み合わせるメリット
PC向けの社内システムだけでは、外出先の営業担当や、入居者・顧客は使えません。スマホアプリを組み合わせると、情報が発生したその場で入力・確認できるようになり、事務所に戻ってからの転記や、電話での確認がなくなります。当社はスマホアプリの開発に多く携わってきたので、社内システムとアプリを一緒に設計する提案を積極的に行っています。
| 使う人 | 端末 | できること |
| 事務・管理部門 | PC（Webシステム） | 物件・契約・家賃・入居者の管理、帳票の出力 |
| 営業担当 | スマホ・タブレットアプリ | 外出先で空室や物件情報を確認、内見の写真や報告をその場で登録、顧客への提案をその場で見せる |
| オーナー | スマホ・Web | 収支報告や空室の状況を確認、管理会社とのやり取り |
| 入居者 | スマホアプリ | 修繕依頼を写真付きで送る、お知らせの受け取り、更新や解約の手続き |
| 物件を探す顧客 | スマホアプリ・Web | 条件検索、お気に入り、内見予約、担当者とのチャット |
たとえば賃貸管理の会社なら、入居者がアプリから写真付きで修繕依頼を送り、管理部門がWebの画面で業者を手配し、対応の状況が入居者のアプリに届けば、「いつ直るのか」という電話の問い合わせが減ります。iOSとAndroidのアプリはFlutterで同時に開発でき、タブレットでの利用にも対応します。アプリストアに出すほどではない社内向けの用途なら、ブラウザで動くWebシステムをホーム画面から起動できるPWAにして、運用の手間と費用を抑える選び方もあります。当社が開発を支援した不動産系システムでは、iPhone用とAndroid用のネイティブアプリをPWA1つにまとめ、運用保守コストが月100万円から月20万円に下がりました。
顧客向けのアプリでは、物件を探す人が使うのはポータルサイトのアプリが中心です。自社でアプリを出すなら、自社の管理物件に住んでいる入居者や、契約後の顧客との接点として設計するほうが、使われ続けるアプリになりやすいと考えています。
不動産向けシステム開発の費用・期間
当社の業務システム開発の水準から見た目安は、1〜2業務に絞った小規模構成が300万円、社内システムと営業担当のスマホアプリを組み合わせた中規模構成が700万円、入居者・顧客向けアプリや既存システムからの移行を含む大規模構成が1,500万円以上です。期間は、要件定義を除いて小規模で1.5〜3ヶ月、中規模で3〜5ヶ月、大規模で6ヶ月以上が目安です。
| 規模 | 構成の例 | 費用の目安 | 期間の目安 |
| 小規模 | 物件管理と顧客管理など、1〜2業務に絞った社内向けのWebシステム。既存のパッケージやポータルサイトとはデータの取り込み・書き出しで連携する | 300万円 | 1.5〜3ヶ月 |
| 中規模 | 物件・顧客・契約をまとめた社内システムに、営業担当向けのスマホアプリを組み合わせる。電子契約サービスや会計ソフトとAPIで連携する | 700万円 | 3〜5ヶ月 |
| 大規模 | 入居者アプリや物件検索アプリなど顧客向けのアプリを含む。複数店舗、オーナー向けの画面、既存システムからのデータ移行を含む | 1,500万円以上 | 6ヶ月以上 |
このほかに、要件定義（1〜2ヶ月・100〜200万円）と、サーバー費や外部サービスの利用料といった月々の費用がかかります。保守費は年間で開発費の15％程度が目安です。
費用を左右する要素
同じ業務の範囲でも、次の要素が入ると費用は上がります。見積もりの前に、どれが自社に当てはまるかを確認しておくと話が早く進みます。
- 連携先の数と方法：ポータルサイトへの掲載、電子契約サービス、会計ソフト、既存の管理パッケージなど、つなぐ先が多いほど、また連携の方法がファイルの取り込みしかない場合ほど工数が増える
- アプリの有無と対象：社内向けのアプリより、入居者や顧客向けのアプリのほうが、画面の作り込みとアプリストアの審査対応に工数がかかる
- 物件データの移行：既存の台帳やExcel、古いシステムに残る物件・顧客・契約のデータの整理と移し替え
- 事業の形の多さ：売買と賃貸、仲介と管理を1つのシステムで扱うと、業務ごとに画面と項目が分かれて増える
- 個人情報と権限：入居者や顧客の個人情報、収入や勤務先といった審査情報を扱うため、店舗や役職ごとのアクセス制御と操作ログが必要になる
パッケージと比べて、作るほうが得になる条件
不動産向けのパッケージやクラウドサービスは、利用者数や管理戸数に応じた月額課金が一般的です。始めるときの費用は小さい一方で、利用者数と年数に比例して支払いが積み上がるので、比べるときは初期費用ではなく3年程度の総額で見ます。
業務の合い方でも判断が分かれます。家賃管理や会計のように業界の標準的な流れで済む業務なら、パッケージを買うほうが早く確実です。反対に、独自の営業の進め方がある、入居者や顧客向けのサービスで他社と差をつけたい、パッケージのカスタマイズ費が膨らみ続けているといった場合は、作るほうが3年総額でも使い勝手でも有利になりやすくなります。会計や送金はパッケージのまま残し、営業支援と入居者アプリだけを作る組み合わせも選べます。
効果は「削減できる時間 × 人数 × 人件費」で見積もる
営業担当10人の賃貸仲介会社で、物件情報の転記と、内見後に事務所へ戻ってからの報告入力に1人1日1時間かかっているとします。システムとアプリでこれが半分になると、1人1日30分、10人で1日5時間、月22日稼働で110時間です。人件費を時給2,500円とすると月27.5万円、年間330万円の効果になります。
費用側は、中規模構成の開発費700万円に、保守費（年間で開発費の15％）と、サーバーや外部サービスの利用料（月5万円として計算）を加えると、3年間で約1,195万円です。効果は3年で990万円なので、この条件では3年では回収できません。同じ効果を小規模構成の300万円で出せれば、3年の費用は約615万円になり、2年以内に回収できます。どちらの費用にも、要件定義の100〜200万円は含めていません。要件定義まで含めると、回収はそのぶん遅くなります。
この試算に、空いた時間で増える反響対応や成約は入っていません。増えた成約まで含めて見るか、まず小規模構成で始めて効果を確かめてから広げるかを、要件定義の最初に決めます。当社では効果が費用に届かない場合は、作る範囲を絞る提案や、作らない選択も含めてお伝えしています。
Pentagonによる不動産向けシステム・アプリ開発の流れ
一般的なシステム開発と同じく、要件定義・設計・開発・テスト・導入の順に進めます。当社が重視しているのは、店舗や管理部門の実際の作業を見ることと、使う人に画面を触ってもらうことです。導入は全店舗で一斉に切り替えず、1店舗や1業務から段階的に広げます。
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
| ①理想状態と効果の試算 | 「営業担当が事務所に戻らずに1日を終えられる」といった理想の状態を言葉にし、KPI（反響から来店までの日数、1人あたりの対応件数、修繕の対応日数など）と効果を数字にする | 要件定義に含む |
| ②業務の棚卸し | 店舗や管理部門の作業を見て、同じ情報を何度も入力している箇所を洗い出す。ポータルサイト・電子契約・会計ソフトなど連携先の方法もここで確認する | 1〜2ヶ月・100〜200万円（要件定義。この工程のみの依頼も可） |
| ③Figmaで画面を作り、使う人と検証 | 営業担当が外出先で片手で操作できるか、入居者が迷わず修繕依頼を送れるかを、実際に触ってもらって確かめる。必要に応じて入居者や顧客へのアンケートも行う | 要件定義と一部並行 |
| ④AI駆動開発による実装とテスト | Figmaの設計をもとにAI駆動開発で実装し、AIと人によるレビュー、第三者視点のテストを行う。顧客向けアプリはアプリストアの審査基準を事前に確認する | 小規模1.5〜3ヶ月／中規模3〜5ヶ月／大規模6ヶ月以上 |
| ⑤1店舗・1業務で先行導入 | 既存のデータを移し、一部の店舗や業務で使い始めて、作業時間が実際に短くなるかを確かめる。賃貸の繁忙期にあたる1〜3月は切り替えを避ける | 2週間〜1ヶ月 |
| ⑥全店舗へ展開と改善 | 全店舗に広げ、KPIの変化を追う。リリース後もデータを見て改善を続ける | 継続 |
当社が開発の土台にしているのは、Figmaで画面を先に作って合意する要件定義と、そのFigmaの設計をもとにしたAI駆動開発です。コーディングにかかる工数が大きく減るので、その分を要件定義と、使う人との検証やテストに回せます。現場で使ってみて「この項目は要らない」「この順番のほうが速い」と分かったときも、柔軟に仕様を変えられます。
要件定義の段階で特に重視しているのは、実際に使う人の声です。経営者が考える課題と、店舗の営業担当が感じている手間は一致しないことがよくあります。入居者向けのアプリなら、入居者へのアンケートで、管理会社も気づいていなかった不満が見つかることもあります。
不動産向けシステムの開発についてよくある質問
不動産向けシステム・アプリにAIを取り入れることはできますか？どのように活用できますか？
結論：取り入れられます。不動産の業務で使いやすいのは、物件資料や図面からの情報の読み取りと入力の補助、反響メールへの返信文の下書き、物件紹介文の作成、入居者からの問い合わせへの一次回答、修繕依頼の写真と文面からの内容の分類などです。AIの出力には誤りが混ざるため、物件情報や契約に関わる内容は、人が確認してから公開・送信する設計にします。
開発費を抑えるためにできることはありますか？
結論：あります。効果が大きいのは、最初に作る範囲を1〜2業務に絞ることです。会計や送金など定型業務はパッケージを使い、自社の強みが出る部分だけを作ります。要件定義の前に、どの作業にどれだけ時間がかかっているかを社内で書き出しておくと、作る範囲を早く決められ、要件定義の期間と費用も抑えられます。iOSとAndroidのアプリをFlutterで同時に作る、社内向けならPWAにする、といった技術の選び方でも費用は下がります。
社内システムとスマホアプリを連携できますか？
結論：できます。社内システムとアプリを同じデータベースにつなぐことで、営業担当がアプリで登録した内見の報告が、そのまま社内の画面に反映されます。入居者アプリからの修繕依頼が管理部門の画面に届き、対応の状況が入居者に通知される、といった双方向の連携も作れます。既存の社内システムにAPIがあれば、そのシステムを残したままアプリだけを追加することも可能です。
アプリだけでなくWebシステムの開発もできますか？
結論：できます。当社はスマホアプリとWebシステムの両方を開発しています。社内向けの管理画面、オーナー向けの収支報告の画面、物件検索のWebサイトなど、Webとアプリを同じデータでつないで一緒に設計できます。アプリはなくWebシステムだけのご依頼にも対応しています。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがおすすめですか？
結論：業務によって使い分けるのがおすすめです。家賃の入金確認、オーナーへの送金、会計など、業界の標準的な流れで済む業務はパッケージが早く確実です。営業の進め方や、入居者・顧客向けのサービスなど、他社との違いを出したい部分はスクラッチ開発が向いています。迷う場合は、パッケージの月額費用とカスタマイズ費を含めた3年総額と、開発費・保守費の3年総額を比べて判断します。
要件が決まっていなくても開発会社へ相談できますか？
結論：相談できます。「物件情報の入力に時間がかかっている」「入居者からの電話が多い」といった課題の段階からで構いません。当社では業務の棚卸しから一緒に行い、作るべき範囲と効果の試算をまとめます。要件定義だけのご依頼にも対応しており、目安は1〜2ヶ月・100〜200万円です。その成果物をもとに他社へ相見積もりを取っていただいても構いません。
まとめ
不動産の業務で時間がかかっているのは、同じ物件情報を何度も入力することと、外で起きたことを事務所に戻ってから書き直すことです。会計や送金のような定型業務はパッケージに任せ、営業の進め方や入居者とのやり取りなど、自社の強みが出る部分を作り、スマホアプリとつなぐことが、費用を抑えて効果を出す近道です。
当社は、社内向けのWebシステムと、営業担当・入居者・顧客向けのスマホアプリを一つの窓口で開発しています。費用は小規模で300万円、中規模で700万円が目安で、効果は削減できる時間と人数、人件費の掛け算で見積もれます。まずはどの作業に何時間かかっているかの書き出しから、一緒に始めましょう。
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